秋本真利議員、数千万円受領か 東京地検、洋上風力の社長聴取
脱原発を掲げ洋上風力発電を推進してきた自民党の秋本真利衆院議員（47）＝比例南関東＝が、洋上風力発電事業を手がける「日本風力開発」（東京都千代田区）側から不透明な数千万円の資金を受領した疑いがあることが3日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部もこうした経緯を把握。同社社長を既に任意で事情聴取しており、贈収賄に当たる可能性もあるとみて慎重に捜査を進めているもようだ。
秋本氏は2012年に初当選し、現在4期目で外務政務官を務めている。自民党内の再生可能エネルギー普及の分野で存在感を示してきた。秋本氏は18年10月までの1年余りは国土交通政務官を務め、再エネ海域利用法の制定を後押しした。
同社は1999年の設立。ホームページによると、国内外で293基の風力発電を開発してきたとしている。
新型コロナ 東京都内で「5類移行後最多」の患者数 1医療機関当たり11.12人、60歳以上は3割増
東京都感染症対策連絡会議が3日開かれ、高齢者の新型コロナウイルスの感染が増えていると報告があった。お盆の帰省シーズンを前に、専門家は「高齢者と会う場合や大人数で集まる場合には、換気や手洗いなど感染防止対策を心掛けて」と呼びかけた。
直近1週間（7月24～30日）の定点医療機関当たりの患者報告数は11.12人。前週（9.35人）を上回り、感染症法上の5類移行後最多となった。60歳以上は1.82人で、前週（1.34人）から約3割増加。国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は「リスクの高い高齢者などは早めのワクチン接種を」と話した。
入院患者数（7月31日時点）は1757人で6週連続で増加した。東京感染症対策センターの賀来満夫所長は「救急医療に負荷がかかっている。医療提供体制を注視する必要がある」と述べた。
石川県小松市で39.0度 猛暑日914地点のうち229
日本列島は3日も、高気圧に覆われ、西日本から北日本の広い範囲で気温が上昇した。石川県小松市は39.0度と、この地点の観測史上最高を更新。全国914の観測地点のうち、最高気温が35度以上の猛暑日は229地点に上った。
北日本と東日本は10日ごろ、西日本は6日にかけて暖かい空気が流れ込むため、猛暑日となる所があるとして、気象庁は熱中症対策など体調管理に注意を呼びかけた。
3日は、福岡県太宰府市で観測史上1位に並ぶ38.6度を記録。佐賀県白石町も38.6度、福井県坂井市と大分県日田市、埼玉県鳩山町は38.3度を観測した。
台風6号、影響長期化 沖縄・奄美に再接近へ
大型で強い台風6号は3日、西寄りに進み沖縄県の宮古島付近を通過した。4日にも東シナ海で進路を東に変え、沖縄や鹿児島県の奄美地方に再び接近する見込み。影響が長引く恐れがあり、気象庁は暴風や高潮、高波のほか土砂災害に厳重な警戒を呼びかけた。
6日以降の進路は不確実だが、徐々に西日本に近づき影響が出る可能性がある。
気象庁によると、3日に風速25メートル以上の暴風域をいったん抜けた地域が多いが、沖縄全域が風速15メートル以上の強風域に入っている。48時間降水量は読谷村で365.5ミリと8月の観測史上1位を記録。那覇市でも342.5ミリを観測した。
沖縄県ではこれまでに、倒壊した車庫の下敷きとなった男性が死亡したほか、けが人が相次いだ。3日も16万世帯超で停電が続いた。県は離島の停電解消に向け、自衛隊に災害派遣要請を検討している。空の便は沖縄を発着する一部で欠航が相次いだ。
お盆の国内線予約、1.2倍に 国際線は2倍、航空各社発表
航空各社は3日、お盆期間（10～20日）の予約状況を発表した。国内線の予約数は2022年比1.2倍の368万人で、国際線は2倍の55万6千人。全日空と日航は新型コロナウイルス禍前の19年と比べ国内線が94％、国際線が67％となった。
航空各社によると、国内線は全日空が153万2千人、日航が116万6千人。その他の各社を含め22年より軒並み1.1～1.3倍程度増加した。国際線は全日空が22万2千人、日航が21万2千人。
JR旅客6社によると、お盆期間（10～17日）の新幹線、在来線の指定席予約数は7月26日時点で270万席だった。22年比1.5倍。
【1年前の今日の出来事】 2022年8月3日
