23年度予算案、28日に衆院通過 年度内成立確定へ
自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国対委員長は27日、国会内で会談し、2023年度当初予算案を28日の衆院予算委員会で採決することで合意した。予算案は予算委に続き、同日の衆院本会議でも採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決し、衆院を通過する見通しだ。
予算案は28日に参院に送付されると、憲法の衆院優越規定により、年度内成立が確定する。
両氏は、5月に広島で開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）後、岸田文雄首相が出席する衆院予算委集中審議を実施することも申し合わせた。サミットの成果や外交・安全保障課題について首相にただす。安住氏は会談後、記者団に「集中審議を追加で行うことを確認したので（28日の予算案）採決には応じたい」と述べた。
北朝鮮への人道支援「反対せず」 拉致被害者の家族ら、方針に初明記
北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援する「救う会」は26日、都内で合同会議を開き、新たな運動方針を決めた。親世代が存命のうちに「全拉致被害者の即時一括帰国」が実現することを条件に、日本政府の北朝鮮への人道支援に「反対しない」と初めて明記した。
両会は2000年、日本政府の北朝鮮へのコメ支援決定に反対する座り込みをしたが、新たな運動方針では食料支援などの人道支援を否定しない立場を打ち出した。3回目となる金正恩総書記に対するメッセージにも同様の内容を盛り込んだ。
この日の会議には横田めぐみさん（拉致当時13）の母の早紀江さん（87）ら9家族14人が参加した。めぐみさんの弟で家族会代表の拓也さん（54）は「親世代が自分の家族、きょうだいと日本の地で抱き合えることが一番大事。その優先度から導いた方針」と説明。「苦しみの行間を政府は読み取って頂き、速やかで具体的な外交交渉と日朝首脳会談に結びつけてほしい」と語った。早紀江さんは「（両国首脳が）2人で話し合える機会を一刻も早くもって頂きたい」と述べた。
TikTok、政府職員公用スマホも一部利用禁止 機密情報扱う
松野博一官房長官は27日の記者会見で、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、政府職員が使用するスマートフォンなどの公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象に利用を禁止していると明らかにした。欧州連合（EU）の欧州委員会が職員の公用端末での利用禁止を決定した。
松野氏は、広報目的など機密情報を扱わない場合でも「さまざまなリスクを十分踏まえた上で利用の可否を判断することとしている」と説明した。
コロナウイルス「武漢研究所が起源」と米エネルギー省分析 米紙
新型コロナウイルスの起源について、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は26日、中国の研究所から流出した可能性が高い、と米エネルギー省が判断していると報じた。新たな機密情報を根拠としており、ホワイトハウスや米議会幹部に報告されたという。ただ、米政府内でも、動物を介して人に感染した説を有力視する機関もあり、見解が割れている。
WSJによると、エネルギー省は「確信度は低い」としつつも、ウイルスが中国の研究所での不慮の事故によって広まったと判断した。エネルギー省は、先端的な生物学的調査も担う米国立研究所を管轄しており、「相当な科学的知見を有する」という。
他の政府機関では米連邦捜査局（FBI）も研究所流出説を支持する立場をとっている。国家情報会議や他の四つの機関は動物を介した説を支持し、米中央情報局（CIA）など二つの機関は、どちらの説か結論づけていないという。
コロナ新規感染、全国で5330人 8カ月ぶり6000人下回る
厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で5330人確認されたと発表した。前週の月曜日より約1700人減少した。新規感染者が6000人を下回るのは2022年6月20日以来、約8カ月ぶり。死者は52人だった。
主な都道府県の新規感染者数は、北海道183人▽東京都370人▽愛知県177人▽大阪府339人▽福岡県114人――など。
＜新型コロナ・27日＞東京都で370人感染、2人死亡
東京都は27日、新型コロナウイルスの新たな感染者370人と死者2人を確認したと発表した。1週間平均の新規感染者数は、27日時点で929.6人で、前の週に比べて68.8%。
【1年前の今日の出来事】 2022年2月27日
