日米首脳会談、反撃能力保有「抑止力強化につながる」
岸田文雄首相は13日午前（日本時間14日未明）、訪問先の米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。
バイデン氏は記者団に公開された会談冒頭、「（日米が）共有する民主主義に基づく価値観は私たちの力の源だ。この力を糧にこの同盟、世の人々全てに、より良い未来を築く」と表明。日米同盟や対日防衛への関与を改めて強調した上で、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）を含め、技術や経済課題でも緊密に連携を図り、ウクライナに対するいわれなき戦争を始めたプーチン露大統領に責任を課すことにさらに注力する」と述べた。
岸田首相は「日米両国はかつてないほど厳しく、複雑な安全保障環境の中にある」と指摘。2022年12月に改定した国家安全保障戦略で反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めたことを報告し、「日米同盟の抑止力、対処力を強めることにもつながっていく。民主主義や法の支配といった価値観を共有する日米の役割はますます大きくなっている」と述べた。
全国のコロナ死者503人、過去最多更新 新たに13万2071人感染
厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で13万2071人確認されたと発表した。死者は503人で、1日当たりの死者数として最多だった12日（489人）を上回り過去最多となった。
14日の主な都道府県の新規感染者数は、北海道3005人▽東京都1万727人▽愛知県8793人▽大阪府9006人▽福岡県7482人――など。
共通テスト始まる 679会場、51万人志願
大学入学共通テストが14日、全国679会場で始まった。志願者数は昨年から約1万7800人減の51万2581人で、うち現役生が85.2％を占めた。15日までの2日間の日程で、初日は地理歴史・公民と国語、外国語が、2日目は理科と数学の試験が行われる。
大学入試センターによると、共通テストを利用する国公私立大などは過去最多の870校。内訳は国立大が82校、公立大92校、私立大535校など。
南海トラフや十勝沖、地震発生確率を引き上げ 政府調査委
政府の地震調査委員会（委員長・平田直（なおし）東京大名誉教授）は13日、各地で起きる可能性が想定される地震について、最新の発生確率（1月1日現在）を公表した。南海トラフでマグニチュード（M）8～9級の地震が起こる確率のうち、今後20年以内のケースを前年の「50～60％」から「60％程度」へと引き上げた。
調査委が年1回、元日を算定基準日として再計算した結果を公表している。確率は地震が一定周期で発生する前提で算出し、想定した地震が起きない状態が続けば確率は時間の経過とともに上昇する。
南海トラフ地震では、10年以内の発生確率は「30％程度」、30年以内は「70～80％」、40年以内は「90％程度」といずれも据え置いた。一方、北海道・十勝沖の千島海溝沿いを震源とするM8～8.6程度の地震も、40年以内の発生確率を前年の「20％程度」から「30％程度」に引き上げた。
【1年前の今日の出来事】 2022年1月14日
