2022年11月15日 今日の出来事

米中首脳・初の対面会談 台湾で平行線、衝突回避へ意思疎通継続 ウクライナ核使用反対で一致

インドネシア・バリ島で会談したジョー・バイデン米大統領(右)と習近平中国国家主席(2022年11月14日撮影)

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は14日、インドネシア・バリ島で初の対面による首脳会談を行った。両氏は会談前のあいさつで握手を交わし、笑顔で記念撮影に応じた。会談は約25分間の休憩を挟み、3時間にわたった。共同声明は発表されなかった。

ホワイトハウスの声明によれば、バイデン氏は台湾海峡の平和と安定を損なうと中国の行動を批判。ただ、歴代米政権が維持してきた「一つの中国」政策に変わりはないと説明し、中台いずれかによる一方的な現状変更に反対すると伝えた。中国国営メディアによると、習氏は台湾問題について「越えてはならないレッドラインだ」と主張し、強硬姿勢を崩さなかった。

気候変動や途上国の債務問題、食料安全保障などに関しては、両首脳は取り組みを深化させるため、高官に権限を与えることで合意。

両首脳はロシアのウクライナ侵攻についても意見交換し、ウクライナでの核兵器使用とその威嚇への反対を表明した。バイデン氏は核使用をちらつかせるロシアのプーチン大統領をけん制しており、習氏もこの点では米側と足並みをそろえた形。

弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮の問題では、バイデン氏が懸念を表明した。

横田早紀江さん「解決できず終わるのか」 めぐみさん拉致45年

1977年11月に横田めぐみさん(行方不明時13歳)が北朝鮮に拉致されてから、15日で45年となる。「むなしいですね」。母早紀江さん(86)は8日に川崎市内で開いた記者会見で何度も繰り返した。解決への道筋が見えない現状に焦燥感を募らせる。

早紀江さんは現在の心境について問われると「表現のしようがない。なんで生きているんだろうと。解決ができないままで終わってしまうのかなと考える」と話し、政府に早期の行動を求めた。

絶望の淵で出合った信仰と絵画が心の支えだったといい、めぐみさん拉致後に描いた新潟の港の様子や、聖書などをモチーフにした油彩画も紹介した。

めぐみさんは77年11月15日午後6時半過ぎ、新潟市内の中学校から下校後に行方が分からなくなった。政府は97年に北朝鮮に拉致されたと認定した。

聖書をモチーフにした作品(右)や新潟の港を描いた作品などを傍らに、拉致事件当時の心境などを振り返る横田早紀江さん=川崎市で2022年11月8日午後

世界の人口/80億人突破 80年代に104億人でピーク―国連

国連人口基金によると、世界の総人口が15日、推計で80億人を突破した。2011年に70億人を超えてから、11年間で10億人増えた。国連は急激な人口増加が社会経済発展の負担になっているとして、各国に警鐘を鳴らしている。

国連のまとめによれば、1950年に25億人だった世界人口は、87年に50億人に達した。増加ペースは近年鈍化しているものの、2030年には85億人、50年には97億人まで増える見通し。58年に100億人に達し、80年代に約104億人のピークに到達すると予想されている。

人口増加の背景には、医療の発達や生活環境の向上がある。19年の世界の平均寿命は72.8歳で、1990年に比べて約9年延びた。

現在、アジア圏には約44億人が住む。そのうち、中国とインドが共に14億人を超え、両国だけで世界人口の約35%を占める。インドは来年、中国を抜いて世界最多の人口大国になるとみられている。

世界人口の推移(推計値)

「福島事故の教訓どこに」 原発活用方針に反対意見―経産省審議会

経済産業省は15日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の基本政策分科会を開き、岸田文雄首相が目指す原発の活用拡大方針について有識者から意見聴取した。「脱炭素化とエネルギー安全保障のため重要」との賛成意見に対し、反対派からは「東京電力福島第1原発事故からの学びを確認すべきだ」などの批判が出た。

分科会では、大学院大学至善館の枝広淳子教授が「核廃棄物処理のめどが立たない間は原発ゼロに向かうべきだ」と強調。NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は「40年前の原子炉の設計は十分でない」と既存原発の運転延長に否定的な見解を示した。

一方、日本原子力研究開発機構の大島宏之理事は、賛成の立場から「次世代炉は安価なエネルギー供給を可能とする」と指摘した。

仮想通貨大手破綻 米・バハマ、FTX捜査 日本法人「資産全額保護」

仮想通貨(暗号資産)の大手交換所FTXトレーディングが破綻した問題で、本拠を置く大西洋の島国バハマの警察が捜査に乗り出したことが、14日までに分かった。米証券取引委員会(SEC)と米司法省も捜査に乗り出したと報じられている。今後は信用不安が他の仮想通貨全体に波及するかどうかが焦点となる。

日本法人FTXジャパン(東京)は14日、現預金が10日時点で約196億円、9月末の純資産額は約100億円だと明らかにした。同社幹部は共同通信に対し「日本法人を通じたサービスの預かり資産は米国法人とは切り離され、全額保護されている」と説明した。

全国の新規感染者、2カ月ぶりに10万人超 前週より2.1万人増

厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに10万2829人確認されたと発表した。10万人を超えるのは9月14日以来2カ月ぶり。前週の火曜日より約2万1000人増えた。

都道府県別の新規感染者では、北海道は1万906人で、初めて1万人を超えた。東京都は1万1196人となり、9月14日以来約2カ月ぶりに1万人を超えた。他の府県は、愛知県7455人▽神奈川県6298人▽大阪府5188人――など。

【1年前の今日の出来事】 2021年11月15日