確定申告受け付け始まる コロナ防止「ｅ―Ｔａｘ」活用を
2021年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国の税務署や特設会場で始まった。自営業者や年収が2000万円を超える会社員、給与以外に20万円超の所得があった人などが対象。期限は3月15日。コロナの影響で期限内に申告できない場合は、4月15日まで個別申請できる。
今年から、マイナンバーカードを用いて電子申告する際、読み取り機器が不要になった。スマートフォンのカメラで源泉徴収票を撮影すると金額などが自動入力される機能も追加された。国税庁は「電子申告は年々便利になっている。新型コロナウイルス感染防止のためにも、自宅から『ｅ―Ｔａｘ』を利用してほしい」と呼び掛けている。
鉄道運賃を大幅見直しへ、国交省 安全対策で値上げも、法改正検討
国土交通省は16日、鉄道の運賃・料金制度を見直す方針を明らかにした。相次ぐ災害や、列車内の事件に備えた安全対策費、施設の更新費用を確保しやすくする仕組みを想定しており、値上げにつながる可能性もある。新型コロナウイルス禍を踏まえ、時間帯に応じて変動する運賃を機動的に導入できる制度なども議論。現行の枠組みを明記した1999年以来となる大幅な法改正も検討する。
日本海側など警報級大雪の恐れ 17～18日にかけ荒れた天気続く
発達中の低気圧や上空に流入した寒気の影響で、西日本から東日本では日本海側を中心に16日から大雪となった。17～18日にかけても荒れた天気が続くとして、気象庁は路面凍結による交通障害や高波に警戒を呼び掛けた。岐阜県や福井県、新潟県などでは警報級の大雪となる可能性も。
プーチン氏、戦争「したくない」 緊張緩和の動き、圧力は依然高く
ロシアのプーチン大統領は15日、ドイツのショルツ首相と会談後の共同記者会見で、ウクライナ情勢をめぐり欧米と交渉を続ける考えを述べた。また、ロシア国防省はウクライナ国境付近の部隊の一部撤収を発表した。緊張緩和に向けた動きだが、北大西洋条約機構（NATO）の拡大停止などを巡る欧米との対立は深く、国境付近の軍事圧力も依然として高い。事態が沈静化するかは見通せない。ロシア軍の一部撤収について米国は「未確認」との立場。
【新型コロナ感染関連】
第6波も自宅療養中の死亡相次ぐ 目立つ高齢者、とにかく早い受診を
新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養中に死亡するケースが年明け以降、全国で相次いでいる。自治体ごとに公表された事例を個別に見ると、軽症から急変したり、連絡が取れないまま発見時に死亡していたりと昨年夏の「第5波」と同じ状況が繰り返されている。ただ、「第6波」がそれまでと異なるのは、高齢者が多くを占める点だ。
自宅療養者数は9日午前0時時点で54万3045人と過去最多を更新。全国で1日100人超の死者が出る中、自宅療養中の死者も目立ってきた。警察庁のまとめでは、自宅などで死亡した人のうちコロナに感染していた人が1月は138人に達した。
コロナ感染の10代学生が死亡 さいたま、発生届が当初出されず
さいたま市は16日、新型コロナウイルスに感染していた市内に住む10代の男子学生が亡くなったと発表した。医療機関で3日に感染が確認され、7日に救急搬送された後、9日に県内医療機関で亡くなった。ワクチンを2回接種し、基礎疾患はなかったという。
尾身氏 重症者の推移「数週間でピークアウトの可能性」
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は16日の衆院予算委員会分科会で、コロナの重症者数の推移について「数週間で重症者もピークアウトする可能性がある」と述べた。また、「どちらかと言うと『富士山型』を覚悟しておいた方がいい」と、一定期間高止まりする可能性を指摘した。
韓国の新規感染者、過去最多9万人超え 前日から3万人以上増
韓国政府は16日、同日午前0時時点の新型コロナウイルスの新規感染者数が9万443人だったと発表した。過去最多で、前日の5万7175人から3万人以上急増した。政府は2月末ごろに1日の新規感染者数が13万～17万人にのぼる可能性もあると予測する。ただし、重症化リスクが高いとされる60歳以上の高齢者の9割がワクチン接種を終えていることが功を奏し、重症患者用の病床使用率は3割にとどまっており、医療態勢にはまだ余裕がある。
【1年前の今日の出来事】 2021年2月16日
