2022年1月10日

横浜市で2万人超が成人式「会食控えて」 抗原検査キットを事前送付
全国の市区町村で人口が最多の横浜市では、横浜アリーナ(港北区)で、「密」を避けるため4回に分けて成人式を実施した。対象者3万6373人のうち2万1913人が式に参加し、緊急事態宣言下で開催した昨年より6606人増えた。新成人らはマスクを着用し、小中学校で習い、例年なら式典で斉唱する市歌を無言で「清聴」した。市は独自の感染防止対策として、新成人らに抗原検査キットを無料で事前配布すると案内し、ワクチン未接種者を中心に希望者約2500人に送った。

重点措置の沖縄で飲食店協力金に不満噴出 「認証店」返上も
9日から新型コロナの「まん延防止等重点措置」が始まった沖縄県で、休業したり営業時間を短縮したりする飲食店への協力金に不満が続出している。感染拡大防止対策の基準を満たした認証店よりも、そうではない非認証店への支給額が多くなるためで、認証を辞退する動きも出ている。

県は31日までの重点措置期間中、休業や時短に応じた飲食店に対し、売り上げに応じて協力金を出す。時短営業では認証店のみに酒類販売を認め、営業時間も午後9時までと非認証店より1時間長く設定した。

一方、協力金は認証店に日額2万5千~7万5千円だが、非認証店には3万~10万円。協力金は国の交付金が財源で、県は「国の制度に乗っている。(玉城デニー)知事が全国知事会で国に対して『アンバランスではないか』と意見は言っているが、改善があるかは分からない」と説明する。

飲食店経営者らからは「感染拡大防止に協力している店への協力金が少ないのはおかしい」などと不満が噴出。県は認証辞退の希望を受け入れることにして、14日までに申し出れば非認証店として扱うことにした。

認知症患者、世界で50年までに3倍 日本は予防効果で伸び最低
各国が認知症を減らす対策を取らないと、世界の患者数が2019年の5700万人から50年までに1億5300万人と約3倍に増えるとの推計を、米ワシントン大などのチームがまとめ、6日付の英医学誌ランセットの姉妹誌に発表した。人口の増加や高齢化が主な原因という。

日本は生活習慣の見直しといった予防策の効果が出るため、分析の対象国の中で最も増加率が低いとされている。それでも、412万人から約1.3倍の524万人になるとしている。