2021年12月17日

大阪ビル火災 24人死亡 放火か 油成分検出 男性持参 袋から液体、炎上
17日午前10時20分ごろ、大阪市北区曽根崎新地1の雑居ビル「堂島北ビル」で、「4階が燃えている」と多数の通行人らから119番が入った。4階にある心療内科の医療機関「西梅田こころとからだのクリニック」の一部が燃え、約30分後にほぼ消し止められた。大阪府警などによると、20~60代とみられる男女28人が負傷し、うち27人が心肺停止の状態だったが、少なくとも24人の死亡が確認された。

統計書き換え、誰がいつ指示? 問われた国交相「文書確認できず」
国土交通省による建設業の基幹統計の書き換え問題をめぐり、参院予算委員会では17日も論戦が繰り広げられた。斉藤鉄夫・国土交通相は「どの時点から誰の指示で行ったかという点について確認できていない」と発言。2013年度に始まった受注額の「二重計上」についても、指示系統は確認できていないとした。長年にわたる一連の不正は、全容解明にほど遠いのが現状だ。

高市氏提案の対中非難決議、自民党内で認められず 「大変悔しい」
自民党の高市早苗政調会長らは17日、中国を念頭にした人権侵害への非難決議案を臨時国会で採択するよう茂木敏充幹事長に求めたが、「今はタイミングではない」と受け入れられなかった。高市氏は内モンゴルの人権問題に取り組む議員連盟会長の立場で申し入れた。政調会長の提案が幹事長に拒否されるのは異例。

通常国会では決議案に公明党が慎重姿勢を示して採決を見送った経緯がある。高市氏は記者団に「臨時国会こそはと思って公明党との文言の調整も含めて、やってきた。大変悔しい。本当は(採択は)今のタイミングだ」と述べた。

通常国会、来月17日召集 与党が立民に伝達
政府・与党は来年の通常国会を1月17日に召集する方針を固め、立憲民主党に伝えた。自民党幹部が17日、明らかにした。会期は6月15日までの150日間。延長がなければ参院選は7月10日投開票となる見通しだ。岸田文雄首相は、召集前の訪米もなお模索している。

外務省、「台湾企画官」新設へ
外務省は17日、自民党外交部会などの会合で、2022年度の組織改革の一環として、台湾を担当する企画官ポストを新設する方針を説明した。佐藤正久部会長によると、企画官はアジア大洋州局の中国・モンゴル第1課に置き、台湾をめぐる諸問題を担当する。

英新規感染は最多8万8376人 うちオミクロン株は1691人
英保健当局は16日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が8万8376人だったと発表した。前日比約1万人の増加で、2日連続で過去最多を更新した。うち新変異株オミクロン株は1691人。オミクロン株の感染確認は累計1万1708人となった。

英、コロナ後初利上げ 0.25%に 米欧、量的緩和縮小
英国の中央銀行、イングランド銀行(BOE)は16日、政策金利を現在の0.1%から0.15%引き上げ、0.25%にすると発表した。新型コロナウイルス危機後に利上げに踏み切るのは、日米欧の主要中銀では初めて。これに先立ち、米連邦準備制度理事会(FRB)は15日公表した政策金利見通しで、2022年に「利上げ3回」のシナリオを示した。欧州中央銀行(ECB)も16日、量的緩和の縮小を決め、コロナ危機からの景気回復がもたらす急速なインフレ対策に先進国の中央銀行が本格的に乗り出した。

年末年始の空の予約、国内線はコロナ前の7~8割まで回復
全日空と日本航空は17日、年末年始(25日~来年1月4日)の予約状況を発表した。国内の新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていることから、国内線の予約者数はコロナ禍前の7~8割の水準まで回復した。ただ、国際線は約1割にとどまっている。

国内線は全日空が前年比12.3%増の約108万1千人、日本航空が64.8%増の約97万8千人。コロナ禍前の前々年と比べると、全日空は71.0%、日本航空は84.3%だった。

国際線は全日空が約3万3千人、日本航空が約3万9千人で、いずれも前年の約2倍となった。変異株・オミクロン株に絡む入国規制の影響はあるものの、日本経由で第三国に向かう人の需要が増えるなどしたため。ただ、前々年比ではそれぞれ10.0%、13.5%となっている。

スーチー氏、囚人服をまとい出廷 国軍側に権威失墜の狙いか
クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーで17日、拘束されているアウンサンスーチー氏の裁判が開かれ、関係者によると、スーチー氏が囚人服を着て出廷した。国民に人気を誇るスーチー氏の権威を失墜させようと、囚人であることを強調する国軍側の狙いとみられる。