国内感染、新たに241人 東京29人、大阪39人―新型コロナ
国内では6日、新たに241人の新型コロナウイルス感染が確認された。重症者は前日から3人減って100人、死者は2人だった。
東京都では、新たに29人の感染が確認された。新規感染者は10日連続で30人を下回ったが、前週の土曜日と比べ6人増えた。大阪府では、新たに39人の感染が判明した。
首相、外相に林芳正元文科相起用へ 与党幹部に伝達
岸田文雄首相は、外相に充てることが浮上していた林芳正元文部科学相（60）を起用する意向を固めた。調整を進め与党幹部に伝えた。10日の第2次岸田内閣組閣に合わせて正式に任命する方針。林氏は首相率いる自民党岸田派（宏池会）で座長を務め、政策通で知られる。山積する外交課題への対応に適任と判断した。
113兆円インフラ法案可決 バイデン氏、経済で成果 署名経て成立へ・米下院
米下院は5日、上院を通過した1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ投資法案を賛成228、反対206で可決した。バイデン大統領の署名を経て成立する。支持率低下にあえぐバイデン氏にとって、経済分野では1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法が3月に成立して以来の大きな成果となる。
法案は民主党と野党共和党の超党派の議員が提出し、上院が8月に可決した。老朽化した橋・道路の改修事業や、鉄道、電力網、高速インターネット網などの整備が含まれ、バイデン氏が看板政策に掲げる成長戦略の実行に不可欠だ。バイデン氏はインフラ法案の意義について、「多くの雇用を生み出すとともに、21世紀の経済競争でわれわれを勝利に導く」と強調した。
国が「台湾独立分子」の刑事責任を生涯追及
中国政府は6日までに、台湾の行政院長（首相に相当）らに制裁措置をとると発表した。「台湾独立分子」と認定した台湾側の人物に対し、生涯にわたり刑事責任を追及すると強調。米欧が台湾接近を進めていることを受け、台湾の蔡英文政権への圧力を増している。
中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮（しゅ・ほうれん）報道官は5日付の談話で、台湾の蘇貞昌（そ・ていしょう）行政院長、游錫堃（ゆう・しゃくこん）立法院長（国会議長）、呉釗燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相）を「頑迷な『台湾独立』分子」としてリストに掲載し、制裁措置をとると表明した。
具体的には、本人と家族による中国本土、香港、マカオの訪問を禁止する。3人が関わる組織が本土の組織や個人と協力することや、支援者が本土で利益を得ることも禁じる。さらに「その他の必要な措置をとる」とさらなる措置をとることに含みをもたせているほか、制裁の根拠となるリストの詳細についても明らかにしていない。
