北海道、岡山、広島も緊急事態宣言 石川などに「まん延防止」
政府は16日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を北海道、岡山、広島の3道県に発令した。東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡と合わせ、計9都道府県に拡大する緊急事態の期限は31日まで。感染力の強い変異ウイルスの影響による急拡大が懸念される中、政府は自治体と連携し、感染抑止に全力を挙げる。
一方、宣言に準じた対策を講じるまん延防止等重点措置について、群馬、石川、熊本3県を適用対象に追加した。これに伴い、対象地域は10県に拡大。既に適用中の地域は31日が期限だが、群馬など3県は6月13日までが期限となる。
大阪の累計コロナ死者、東京上回る 「第4波」で急増
新型コロナウイルスの死者が急増している大阪府は16日、新たに15人の死者が確認されたと発表した。計1958人となり、東京都の1951人を上回った。死者数が東京都を抜くのは今年2月3日以来となる。
人口規模では、東京都の人口約1396万人に対して、大阪府は6割強の881万人にとどまるが、感染の急拡大に合わせて、死者が急増している。5月11日には最多となる55人が確認された。朝日新聞の集計では、大阪府が「第4波」とする3月以降、府内の死者数は全国の2割超を占め、4月以降では3割を超えている。
医療従事者「仕事辞めたい」6割強 現場のひっ迫浮き彫り 石川
新型コロナウイルスの感染拡大による医療現場への負担を探ろうと石川県医療労働組合連合会は、県内の看護師らに実施した緊急アンケート結果を公表した。結果からは、医療従事者たちが直面している現場の厳しい状況が浮き彫りになった。調査は3月31日～4月20日に実施。県内の医療機関に勤務する看護師や保健師、助産師、看護助手の計580人が回答した。
「仕事を辞めたいと思うことがあるか」という質問では、「いつも思う」が17.8％で、「ときどき思う」を合わせると6割強に達した。「コロナ禍で働いていて最もつらいことは」（複数回答可）では、「精神的負担」が56.7％、「人員体制不足」が47.8％だった。「どのようなことに精神的負担を感じるか」については、「いつまでこの状況が続くのかという不安」や「自分や家族が感染することへの恐怖」という回答が多かった。
台湾でコロナ感染急増 2日連続で3桁 北部の2市は集会禁止に
台湾の陳時中・衛生福利部長（衛生相）は16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに207人確認されたと発表した。このうち、市中感染は206人。新規感染者数は15日の185人に続いて2日連続で3桁となり、1日の感染確認数で過去最多を更新した。台湾は厳格な水際対策でコロナの感染拡大を封じ込めてきた。これまでは海外からの入境者が感染者の大半を占めていたが、市中感染の急拡大を受け、政府は注意を呼びかけている。
死者190人超 戦闘継続訴え―イスラエルとハマス
イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは16日も激しい交戦を続け、戦闘が始まった10日以降の双方の死者は合わせて190人を超えた。
中国の消費者、ネットで日本製品爆買い 航空貨物も活況
コロナ禍で日本の街角から中国人訪日客が消えた一方、中国人によるネット経由での日本製品の購入が活況を呈している。外国からネットで買い物をする「越境EC」で、日本は中国にとって最大の購入先。旺盛な需要で航空貨物が急増しており、中国の物流大手は日中便の拡充を計画する。
コロナ禍で外国旅行ができなくなった中国人はネット通販で爆買いを続ける。昨年の中国の越境ECによる購入額は、コロナ前の19年より16.5%増えて5700億元（約9.7兆円）となった。中国商務省によると、19年の消費者向けの最大の購入先が日本で全体の20.8%を占めた。化粧品や日用品などが人気で、米国（16.0%）、韓国（10.7%）を上回った。
東海、近畿梅雨入り 気象庁
気象庁は16日、東海と近畿が梅雨入りしたとみられると発表した。ともに平年より21日、昨年より25日早い。1951年の統計開始以来、東海は2番目に早く、近畿は最も早かった。11日の九州南部、15日の中国、四国と九州北部に続き、記録的に早い梅雨入りの発表となった。日本付近上空の偏西風が平年より北を流れ、太平洋高気圧が日本の南に張り出したため、梅雨前線が早く北へ押し上げられた。ただ、速報値であり、9月初めに発表される確定値で見直される可能性がある。
