大規模ワクチン接種会場 東京5月24日から 大阪も検討
菅義偉首相は27日、岸信夫防衛相に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種を迅速に進めるため、東京都内に大規模接種センターを5月24日を目標に開設するよう指示した。期間は3か月間で、防衛省が中心となって運営し、自衛隊の医師資格を有する医官や看護師資格を持つ看護官がワクチン接種に従事する。大阪府を中心とする地域のセンター開設に関する支援への対応も検討する。大規模接種では、米モデルナ社製のワクチンを使う方針だ。
接種は原則、住民票のある市区町村で行うことになっているが、新設する国の会場では接種券があれば居住地を問わず受けられるようにする。
英空母「クイーン・エリザベス」、初の日本寄港へ 岸防衛相、寄港を歓迎
英国防省は26日、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を年内に初めて日本に寄港させると発表した。国防省によると、空母打撃群は5～12月にかけて、地中海や紅海、インド洋、太平洋などを航行。日本のほか、シンガポール、韓国、インドにも寄港するという。空母打撃群の派遣は、覇権的な海洋進出を強める中国を牽制する狙いがあるとみられる。
岸信夫防衛相は27日の記者会見で、英国防省が「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を日本に寄港させる計画を発表したことについて、「長い歴史と伝統を有する日英関係が新たな段階に入ったことを示す象徴となる」と述べ、歓迎した。日英両政府は空母打撃群の寄港の機会を捉え、自衛隊との共同訓練を実施する見通しだ。
中国海警船の尖閣領海侵入「国際法違反」初明記 令和3年版外交青書
茂木敏充外相は２７日の閣議で、令和３年版「外交青書」を報告した。中国による軍事力拡大や東シナ海、南シナ海での活動について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と明記した。
中国について、「最も重要な二国間関係の一つ」とする一方、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国海警船の活動を「国際法違反」と非難した。今年2月施行の中国海警法に関しては、「国際法との整合性の観点から問題がある規定を含む」と指摘した。2年版ではほとんど触れなかったウイグルの人権状況について「深刻に懸念している」と明記した。国家安全維持法が制定され、民主派の逮捕者が相次いだ香港情勢も手厚く記載した。
中国、尖閣地形調査を公表 衛星利用、領有権アピール
中国自然資源省は26日、人工衛星などの観測技術を用いた沖縄県尖閣諸島に関する地形調査の報告を公表した。調査について「釣魚島（尖閣諸島の中国名）と周辺の資源管理や生態環境保護に大きな意義がある」とするが、日本の実効支配を崩し領有権をアピールする狙いがあるとみられる。
黒田総裁の任期中の2％物価上昇目標届かず 後任に持ち越し
日本銀行は27日、3か月ごとに公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、令和5年度の物価上昇率が1％と目標の2％に届かない見通しを示した。黒田東彦総裁の任期は5年4月のため、就任10年を経ても目標が未達となる。既に株式市場の過熱や金融機関の収益悪化など金融緩和の弊害も指摘される中、黒田総裁は道半ばで目標を後任に託すことになる。
黒田総裁は2％の物価上昇を目指し、就任直後の平成25年4月、国債などを購入して世の中にお金を大量に供給する大規模な金融緩和を導入した。物価が下がると企業の売り上げや収益が伸びず、人件費や設備投資を抑制する。また家計も賃金が上がらないため、消費を抑えようとする悪循環を断ち切るためだ。
「鬼滅の刃」米で歴代1位 外国語映画、初週末の収入で
米映画業界誌「ボックスオフィス・プロ」は26日、北米で封切られたばかりのアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の週末の興行収入が約2110万ドル（約22億8000万円）で2位だったと発表した。外国語映画の初登場週末の興行収入としては歴代1位。
