2021年4月3日

大阪、過去最多の666人が感染 5日連続で東京都を上回る
大阪府は3日、府内で新たに666人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。1月8日の654人を超え、過去最多を更新した。1日あたりの感染者数は、5日連続で東京都を上回っている。新たに2人の死亡も確認され、府内の感染者は延べ5万4162人、死者は1191人となった。

「ワクチンパスポート」が世界で拡大 米欧、経済再開の切り札
新型コロナウイルスのワクチン接種済み証明の導入の動きが世界各地で活発になってきた。「ワクチンパスポート」とも呼ばれ、スマートフォンなどで表示する制度は、コロナ禍で停滞した社会・経済活動の正常化を促す手段として注目される。米欧や中国などが取り組みを進める中、慎重だった日本も限定的ながら検討に入っている。

ワクチンパスポートを世界で先駆ける形で導入したのはイスラエルだ。政府は接種者に対し、「グリーンパス」と呼ばれる証明をスマートフォンのアプリやウェブサイトなどを通じて発行。文化施設など感染リスクが高い場所への入場の際に提示を義務付けた。

欧州連合も今夏までに域内共通の接種証明を導入する方針だ。米東部ニューヨーク州のクオモ知事は「パスは、再開できる経済活動の幅を広げる武器になる」と期待する。

ワクチンパスポート 日本、海外渡航者への発行検討も国内は慎重
日本政府は、海外で新型コロナウイルスワクチンの接種済み証明書「ワクチンパスポート」を公的に活用する動きが出ていること踏まえ、海外への渡航者を念頭に電子証明書を発行する方向で検討を進めている。一方、国内での活用には慎重な立場だ。

航空業界は運用開始の方向
出入国時に新型コロナウイルスのPCR検査の結果を証明する共通アプリの導入に向け、日本航空は2日、実証実験を始めた。アプリには将来的にワクチン接種の有無を証明する機能もつける方向だ。普及が進めば、海外への渡航手続きが簡素化できると期待されている。
新型コロナで旅客が激減した航空業界も急いでおり、国際航空運送協会(IATA)の「トラベルパス」は今月中の運用開始が見込まれている。

日米韓の安保高官協議、北朝鮮の非核化に向け連携を確認
サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と北村滋国家安全保障局長、韓国大統領府の徐薫(ソ・フン)国家安保室長は2日、東部メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で北朝鮮への対応を含むインド太平洋地域の安保情勢に関し3か国協議を開いた。バイデン政権発足後、日米韓の高官による直接協議は初めて。

ホワイトハウスが発表した3高官による声明によると、日米韓の高官は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に対する懸念を共有し、3か国が北朝鮮の非核化に向けて一致協力して取り組んでいくことを確認した。また、北朝鮮情勢や核拡散の阻止、抑止力強化と朝鮮半島の平和と安定の維持などに関連する国連安全保障理事会の決議を国際社会が完全履行していくことが必須であるとの認識で一致した。さらに、南北の離散家族の再会や、拉致問題の早急な解決の重要性についても話し合われた。

KDDI、香港で一部携帯番号管理 国内移転を検討
KDDI(au)が業務委託先の米国企業を通じ、香港にあるサーバーで携帯電話契約者の情報の一部を管理していることが2日、分かった。携帯電話を海外で利用する際の料金請求に必要な電話番号と通信利用量を保管しているという。同社は、データの保管場所を国内や個人情報保護制度が整っている国・地域に移すことを検討する。KDDIは「個人情報保護法上の問題はないが、香港をめぐる昨今の情勢を踏まえ、適切な対応を検討する」と説明している。