総務省、幹部2人更迭 接待問題めぐる調査不備を謝罪
総務省の幹部4人が、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から繰り返し接待を受けていた問題で、総務省は19日の衆院予算委員会で、接待の席で放送事業をめぐる発言があったことを一転して認め、調査の不備を謝罪した。武田良太総務相は19日、秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を20日付で官房付に異動させる人事を発表した。接待を受けた他の幹部とともに、調査結果が出た後に正式な処分を行う。
「人出急増なら5月に再宣言」予測 大和総研4通り試算
緊急事態宣言の解除後、人出の戻りやワクチン接種の進み具合で、コロナの感染状況や経済への影響はどう変わるのか。複数のシナリオに基づく試算を大和総研がまとめた。人出がただちに急増するケースでは感染が再拡大し、5月ごろ3回目の宣言に追い込まれる見通しだという。民間シンクタンクによる一つの予測だが、ワクチンが普及するまでは人出をある程度抑えていく必要性を指摘している。試算は、大和総研が19日に公表した経済見通しの中で行った。
橋本会長が自民離党 五輪の「政治的中立」に配慮 議員は続行
東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子参院議員は19日、自民党の二階俊博幹事長に離党届を提出した。橋本氏は提出後、記者団に「公正公平な立場で大会を運営していかなければいけないと思い、離党を決意した」と理由を語った。議員辞職はせず、無所属の参院議員として活動を続ける。
千葉・原発避難者訴訟 原告ら喜び「希望が持てる判決」
東京電力福島第1原発事故で千葉県に避難した住民らに対し、東電だけでなく国にも損害賠償を命じた19日の東京高裁判決。群馬県の避難者に対する1月の高裁判決では国の賠償責任を否定していただけに、原告らは喜びの声を上げた。
