緊急事態宣言 10都府県は来月7日まで延長、栃木県は解除
政府は2日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、11都府県に7日まで発令中の緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で延長することを決めた。新たな期間は3月7日までの1か月間。飲食店の営業時間短縮などを柱とする感染対策の徹底を引き続き求める。菅義偉首相は記者会見で「状況が改善された都府県は期限を待たず順次、宣言を解除していく」と表明。ワクチン接種は2月中旬の開始を目指す考えも示した。
死者119人、過去最多を更新 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染者は2日、全国で新たに2323人が確認された。死者は119人を記録し、1日あたりの数として1月28日（113人）を上回り、過去最多を更新した。都道府県別では、東京都（23人）と千葉県（14人）で過去最多となった。
コロナ破綻、1000件に 解雇は8.4万人
新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言の延長により、営業時間短縮の継続を求められる飲食店などは一段と厳しい状況に追い込まれる。新型コロナ関連の経営破綻は、2日時点で飲食業を中心に累計1000件に達した。解雇や雇い止めは1日時点で8万4883人。コロナ禍は既に1年に及び、飲食業界を中心に「我慢は限界」と悲鳴が上がっている。
ＧＡＦＡ全社が最高益 「巣ごもり需要」追い風
ＧＡＦＡと呼ばれる米ＩＴ大手4社の2020年10～12月期決算が2日出そろった。新型コロナウイルス対策の遠隔勤務オンライン授業が広がり、パソコンやネット通販といった「巣ごもり需要」が拡大。デジタル広告の好調さも追い風となり、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの全社が過去最高益を更新した。4社合計の最終利益は前年同期比43％増の624億2300万ドル（約6兆6000億円）に達した。
千葉市長選、3月21日投開票 県知事選と同日
千葉市選挙管理委員会は2日、現職の熊谷俊人市長（42）の辞職に伴う市長選投開票日について、千葉県知事選と同じ3月21日にすることを決定した。告示日は同月7日。熊谷市長は県知事選に立候補を表明しており、今月1日に3月3日付の辞職届を提出している。
