2022-06

政治・経済

内閣支持5割切る 物価高対応「評価せず」半数超…時事通信・世論調査

時事通信が10~13日に実施した6月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.1ポイント減の48.7%と4カ月ぶりに5割を切った。不支持率は同2.8ポイント増の22.0%、「分からない」は29.3%だった。ウクライナ情勢などに伴う物価高騰が続く中、先行きへの不安が影響した可能性がある。
政治・経済

公明党職員、ツイッターに大量わいせつ動画で懲戒解雇、昨年10月の衆院比例に擁立

公明党の石井啓一幹事長は15日の両院議員総会で、昨年の衆院選の比例東京ブロックで立候補して落選した党職員の大沼伸貴氏を14日付で懲戒解雇としたことを明らかにした。石井氏によると、大沼氏はツイッターにわいせつ動画を投稿していたことについて週刊誌から取材を受け、党として事実関係を確認し、職務服務規程に抵触したと判断したという。大沼氏は15日に離党届を提出した。
社会

ご神木にプーチン氏わら人形、「抹殺 祈願」の紙も…「ウクライナ思う気持ちわかるがやり方まずい」

千葉県松戸市内の神社で5月の連休明けから、境内のご神木などの木々にロシアのプーチン大統領の写真を付けたわら人形がクギで打ち付けられているのが相次いで見つかっている。神社の男性役員は「ウクライナを思う気持ちはわかるが、ご神木に打ち付けたクギの穴が残った」と話す。
国際

「慰安婦問題は世界を騙し、対日関係を破綻させた」 韓国市民団体、ドイツ慰安婦像撤去を求め、今月末訪独へ

慰安婦問題の「噓」をただそうと結成された韓国の市民団体が今月末、ドイツの首都ベルリンを訪問し、同市に設置された慰安婦像の撤去を関係当局に求める計画を立てていることが、10日わかった。訪独の理由について、慰安婦問題の噓が世界で認識されない限り、正常な国際関係を構築することはできないということを伝えたいと語った。
政治・経済

【解説】こども家庭庁法が成立 子育て・貧困・虐待、政策の司令塔

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、先月衆議院を通過したあと参議院で審議が行われ、14日、参議院内閣委員会で採決され自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決、15日の参議院本会議で可決・成立した。
政治・経済

維新市議、PC納品書76万円分を偽造…会派の政務活動費を不正利用か

兵庫県尼崎市の光本圭佑市議(42)(日本維新の会、3期目)が昨年8月に会派の政務活動費で購入したパソコンなどの納品書を偽造し、議会事務局に提出していたことがわかった。光本氏は14日、離党届を提出し、受理された。
政治・経済

衆院区割り、約140選挙区見直しで最終調整…山口は3区を分割

政府の衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長=川人貞史帝京大教授)は、25前後の都府県の約140選挙区を見直す方向で最終調整に入った。衆院小選挙区(289)の半数近くに上り、過去最大規模となる。選挙区が減る10県のうち、山口では3区を分割し、隣接する1、4区に統合する方向だ。
科学・技術

ペットボトルを1週間で分解――プラごみの環境問題を解決するプラスチック分解酵素を発見

テキサス大学オースティン校の研究チームは、プラスチックゴミ問題を解決する可能性を持つ革新的な手法を開発した。通常は何百年もかかって分解されるプラスチックをわずか数時間から数日間で分解する酵素を、天然のプラスチック分解酵素を元に作製したもので、研究成果は『Nature』誌に2022年4月27日付で公開されている。
社会

近畿・東海・北陸・中国地方が梅雨入り 各地で平年より遅い梅雨入りに

今日6月14日(火)、気象台から近畿、東海、北陸、中国地方の梅雨入りが発表されました。各地で平年より遅い梅雨入りで、中国地方は昨年と比べると1か月以上も遅い梅雨入りです。
国際

中国の太平洋島嶼国関与に警戒 日米豪など連携で対処

政府は太平洋島嶼国への関与を強める中国に警戒を強めている。ソロモン諸島が中国と安全保障協定を締結した上、この地域が中国軍の拠点となれば日本の安全保障環境の悪化につながるからだ。米国、オーストラリアも中国の影響力拡大に懸念を深めており、日本も関係強化を加速させる。
政治・経済

「150円近くまで円安進む可能性ある」“ミスター円”榊原元財務官が警告 24年ぶり1ドル135円台

きょう午後、円相場は一時1ドル=135円台前半まで下落。1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。今年初めは1ドル115円台。わずか半年で20円、円安が進みました。さらに株価も・・・
政治・経済

「ベーシックインカム」はいつ導入される? 制度の解説から各国導入事例まで

「ベーシックインカム」とは、すべての国民に対して無条件で、生活に必要な現金を生涯給付し続ける制度のこと。英語表記「Basic Income」の頭文字をとって、「BI」と表記されることも。今回は、詳しい制度の内容から、各国における導入事例まで、わかりやすく解説します。
社会

ウッドショック長期化で価格逆転、進む国産木材への転換 福井では県産材支援の補助金も追い風

木材価格の高騰「ウッドショック」の長期化による影響で、福井県内の木造住宅建築などで、外国産材から県産材へ置き換えが進んでいる。県県産材活用課の担当者は「県内には利用期を迎えている木が多く、県産材活用に追い風が吹いている。県産材を使うことは、山の適切な管理や地産地消の観点から脱炭素化にもつながり、循環型社会にも貢献できる」と話している。
科学・技術

電気信号に変換せず光のまま考える!? 1秒間に20億枚の画像処理をするチップを開発!

アメリカ・ペンシルバニア大学(UPenn)電気システム工学科に所属するファシッド・アシティアニ氏ら研究チームが、1秒間に20億枚の画像処理が可能なニューラルネットワークを開発したのです。従来は光を電気に変換してから処理していましたが、光のまま処理できるシステムを作ることで、処理速度を大きく向上させています。
科学・技術

天気に関係ない「波力発電」 久米島で安定発電 実証実験で24時間以上 2025年の実用化目指す

再生可能エネルギー装置の技術開発を手がけるグローバルエナジーハーベスト(神奈川県、速水浩平代表)はこのほど、沖縄県久米島町で波力発電の実証実験を実施し、24時間以上にわたって安定的に発電することができたと発表した。今後は暴風や高波など悪条件下での安定的な発電も確認した上で、2025年の実用化を目指す。