政治・経済

「選挙のためでも選挙のためじゃなかったとしても、引っ越しをして、生活しているわけですから、何か問題がありますか。私は東京に家族もいて、大阪から進んで出たいというわけではありませんでしたが、維新の都構想の実現という目的がありましたから！」

1000本近い樹木伐採を伴う東京・明治神宮外苑地区の再開発計画を巡り、都環境影響評価審議会の部会が26日に開かれ、専門家の委員から「データ提供が足りない」などと苦言が相次いだ。部会長の斎藤利晃日本大教授が「外苑の森が守られるか、現段階では極めて不透明だ」と指摘するなど、委員の疑念が払拭できず、異例の結論持ち越しとなった。

政治資金の問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、維新議員が家電などを購入したことについて「政治活動とは全く言えず、単なる生活用品を税金で購入している。税金の重みが分かっていない。維新は内規で、旧文通費を『滞在費』に充てることを認めているが、一般企業では家電や家具の購入に経費は使用できないはずだ。国民からの理解は得られない」と批判した。

細田衆議院議長について「週刊文春」は、女性記者を深夜に自宅に来るよう誘うなど、セクハラと受け止められかねない行為を繰り返しているなどと先週報じたのに続いて、26日に発売された今週号では、自民党本部の女性職員にもセクハラ行為を行っていた疑いがあるなどと報じました。

国会会期末まで4週間を切る中、野党は自民党出身の細田博之衆院議長のセクハラ疑惑を週刊文春が報じたことを受けて、攻勢を強める構えだ。これまで岸田政権に目立ったスキャンダルはなかったが、25日から始まる2022年度補正予算案審議への影響を懸念する声が自民党内で上がっている。

現在は青山学院大学教授の榊原英資氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「年末にかけて、140円から150円の間で推移すると市場で予想されており、円がその水準に達する可能性は十分にある」と発言。「150円を超えれば、日銀は多少懸念すると思う」と語った。

福岡県田川市糒（ほしい）地区での木質バイオマス発電所の建設計画に、地元住民から反対の声が出ている。「十分な説明がないまま生活への影響が大きい事業が進められるのは問題だ」として、建設反対の署名を集め、市に対応を訴えている。

夏の参院選にれいわ新選組からの出馬を表明したお笑いコンビ・浅草キッドの水道橋博士（59）。選挙では「反スラップ訴訟」「消費税ゼロ」などを訴えていくとされるが、本当に政治家になる覚悟はあるのか。また、かつて自身が批判していた「タレント候補の出馬」について今はどう思っているのか。その他、師匠であるビートたけしの反応なども含めて、数々の疑問を本人に直接聞いた。

参院選への出馬意向が報じられたお笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士（59）が18日、主催するトークライブでれいわ新選組から立候補すると表明した。日本維新の会代表の松井一郎大阪市長から名誉毀損で告訴されている博士は、選挙戦で維新批判に徹する気満々。参院選での“躍進”を狙いながらも、不祥事続発の維新にとっては頭の痛い展開になりそうだ。

小矢部市在住で日本維新の会の柴田巧参議院議員らが、政治資金収支報告書にうその記入をしたなどとして、兵庫県の大学教授が富山地方検察庁に告発し、受理されたことがわかりました。神戸学院大学法学部　上脇博之教授「どうも手口があまりにも悪質ではないかと思ったもんですから、これは単純なミスとはとうてい考えられないということで、あえて告発に踏み切った次第です」

暗号資産ビットコインの価格が、一時10カ月ぶりに3万ドルを割れた。イーサリアムなどビットコイン以外の暗号通貨も売られている。米FRBの積極的な金融引き締めによる利上げペースの加速や、リセッションが意識された株価が売られた影響もあるが、それだけではないようだ。

維新の岬麻紀衆院議員は、2019年参院選の選挙公報の経歴に虚偽の疑いがあるとして刑事告発された問題を巡り、16日に国会内で記者会見し「確認が甘かった」などと釈明した。堀江氏は自身の経験を踏まえ「俺なんか普通に1日講師やったから堂々と東京大学非常勤講師だな笑」と皮肉った。松井一郎代表の弁明に対し、ネット上では、《そんなアホな。さすが身内には大甘やな、維新は》《非常識講師やろ、それ》

そこで私は、先日会ったウクライナ人とその支援者の話を思い出した。日本に一番期待するのは何かと聞くと、ウクライナ人は日本が大好きだからこそ、戦争への協力ではなく今すぐ必要な人道援助と息の長い復興支援を期待するという答えだった。

岸田首相はゴールデンウィーク中に6カ国を外遊し、5月5日、ロンドンで、外国人に向けて「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ」と訴えました。政府はこれまでも個人の金融資産を何とかして投資に向けさせたいといろいろな対策を講じてきましたが、どれもうまく機能しませんでした。なぜ、日本では投資が活発にならないのでしょうか。

自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。