政治・経済

核の惨禍を踏まえた成果が注目された先進7カ国首脳会議に関し、日本原水爆被害者団体協議会のメンバーは、G7が核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」で核保有を正当化し、核抑止論を強調したなどとして「期待を裏切られた。怒りに震える」と失望感をあらわにした。

地域政党「大阪維新の会」大阪府議団代表の笹川理府議（41）が辞任する意向を固めたと、産経新聞などが報じた。すでに辞任届を提出したという。笹川氏を巡っては、「週刊文春」5月18日発売号で女性市議へのパワハラ疑惑などを報じていたが、・・

あらゆる抵抗勢力と闘って「日本一の子育て政策」を実現してきた泉氏だが、宗教団体や各種業界団体は、政治家の選挙と結びついているだけに、ひと際やっかいだったと言う。

残念なのは、せっかく首脳たちが広島に来て平和記念公園を訪れ、原爆資料館を視察し、さらに被爆者の小倉桂子さんとの対話もしたのに、声明には「被爆者」という言葉がどこにもなかったことです。

「彼女は以前から周囲の指示を無視し、委員会で想定外の質問を繰り返していた。だから、党内では、本会議の質問者として登壇させること自体に反対論がありました。しかし、幹部らは『まあ、そろそろ表舞台に立たせてやったらええやん』と軽い気持ちで登壇を許し、大暴走を招いたのです」

フライデーデジタルで’22年6月に報じた事件（『日本維新の会が「殺人未遂で逮捕」の秘書を党職員として再雇用』）が、驚きの展開を見せているのだ。

「そのため、維新支持者の間でも、『候補者選定を急ぐあまり、“身体検査” が間に合わず、候補者や事務所スタッフが『粗製濫造』にならないか」と危惧する声があがっています」（政治担当記者）実際、躍進した4月の統一地方選挙でも事件が相次いでいる。

“袋叩き状態”となった小西氏。その後も議員辞職を求める声まで上がった。ところが今回の梅村氏の「詐病」「ハンスト」発言については、メディアは遺族らの反発の声を淡々と伝えているだけ。小西氏の時の報道姿勢とはまるで対照的だ。

「従来の紙の保険証を来年秋に廃止することも含めて、河野大臣はマイナカードの導入をゴリ押ししてきた張本人。ところが、いざダダ漏れ案件が続出すると、責任を現場に押しつけて、シレッとしている。」（自民党執行部関係者）

日本維新の会の梅村みずほ参院議員の国会での発言をめぐり、ウィシュマさんの遺族らが17日、東京都内で記者会見し、「まったく事実にもとづかない発言。ウィシュマさんの尊厳を踏みにじり、遺族を深く傷つけるものだ」と抗議し、撤回と謝罪を求めた。

先月の統一地方選で首長と地方議員の数が774人に達し、勢力を拡大する日本維新の会。その中核組織である「大阪維新の会」の府議団代表に、女性議員へのパワハラの疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。

しかし、現実には、フランスでは、主力であるはずの原発が、老朽化による事故や故障などで半数が稼働停止に陥り、停電の危機に陥った。意外かもしれないが、実はこの状況下でドイツはフランスに大量に電力を供給してフランスの電力危機回避に大きく貢献した。

マイナンバーカードを巡る事故が相次いでいる。証明書発行サービスで他人の文書が交付されたり、マイナ保険証では別人の医療情報が閲覧された。普及を優先し、個人情報保護を軽んじてきた政策のつけではないか。

財源をどうするかについては普通、いろいろな人の声を聞くものだが、まったく聞いていない印象だ。『聞く力』を掲げていた岸田首相が『聞く耳』すら持っていないのは、どういうことなのか。

保育士1人が受け持つ子どもの数を減らし、保育の「質」を上げるという趣旨はいい。ただ、保育所側の自助努力が前提なのはどうか。良質な保育のために必要な配置基準はこうだ―と国が示すべき責任を曖昧にしている。