政治・経済

給料が上がらない状況で、増税、社会保険料上乗せ、物価高の三重苦を押しつけたら、そりゃあ国民は疲弊し、経済も成長せんし、少子化は加速するに決まっている。岸田総理よ、これ以上、国民の負担を増やすなと言いたい。今は、国民の負担を減らし、給料を上げるのが何より優先すべき経済政策です。

公認候補予定者は既に100人近く。野党第1党・立憲民主党の約150人も射程に入れ、最終的には289の小選挙区全てに立てる構えだ。維新からの出馬をにらみ、他党の現職議員が無所属になる動きも表面化している。馬場が自信を深めるのには理由がある。

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいる。法政大学大学院の白鳥浩教授は「問題の原因は、現場の対応ではなく、あまりにも性急にマイナンバーカードの普及を進める岸田政権の制度設計にある。まずは国民の不安を解消することに全力を尽くすべきだ」という――。

2022年度の税収が史上最高を更新し、71兆円台に達した。本来は、税収が増えたら、将来に備えて少しでも借金を減らそうと考えるのが普通だ。しかし、この国の権力者たちは、これを自分たちの好きなことに使ってしまおうと考える。ここでいう「好きなこと」とは、戦争の準備だ。

各地でトラブルが問題化しているマイナンバーカードを巡り、東京都内自治体の首長から国などへの苦言や要望の発言が相次いでいる。特に保険証と一体化させる「マイナ保険証」には不具合や制度のあり方に、現場の疑問は強まるばかりだ。

不倫にも格差がある。広末涼子のダブル不倫はテレビのワイドショーやスポーツ紙がお祭り騒ぎで報じている。だが、岸田首相側近である木原誠二官房副長官（53）の不倫は、同じ週刊文春（6月22日、6月29日号）が巻頭で報じているのに、新聞・テレビは沈黙したままである。

自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を巡る与党協議で、要件緩和にかじを切った。輸出拡大によって防衛産業を支援したい自民党側の要求を、公明党が条件付きで容認した形。殺傷能力のある武器の輸出解禁が現実味を帯び始めている。

そんななか、6日に実施された会議内の「デジタル社会の実現に向けた重点計画案」では、運転免許証での本人確認が廃止される方針が明らかとなりました。

開業医らでつくる滋賀県保険医協会は「マイナ保険証は未完成で、使い物にならない」と強調。来年秋のマイナ保険証への一本化方針を撤回しない政府を批判し、従来の保険証を存続させるように訴えた。

「一日も早く国民の皆さまの信頼を取り戻せるよう政府を挙げて取り組んでいきます」──。松野官房長官は28日の会見で意気込んだが、「総点検」のさなかでもマイナンバーの活用拡大を止める気配はない。むしろ、拡大をゴリ押ししている。

秋口にもあるといわれる衆議院の解散。それに向けて「政局は近い」とすでに多くの政党が動き出している中、にわかに熱い視線を浴びることとなったのが、小渕優子自民組織運動本部長と小池百合子東京都知事だ。

政界の「壊し屋」が再び暗躍することになるのだろうか？　立憲民主党の小沢一郎衆院議員が最近になって動きを活発化させている。6月16日に立憲内の議員らと共に「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げ、さらに国会会期末の21日には党内グループ「一清会」を発足させたと発表した。

来年秋に現行の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する政府方針について、宮城県の村井知事は26日の定例会見で「国民が不安に思っている以上は丁寧な対応が必要。（政府は）国民の声をよく聞いて、開始時期をよく考えてほしい」と語った。

マイナカードのトラブル続出を受け、岸田首相が立ち上げた「マイナンバー情報総点検本部」（本部長・河野デジタル相）は「秋までの総点検」を掲げている。そのため、膨大な点検作業を担う自治体などからは悲鳴が上がっている。

読売新聞社は23～25日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は41％となり、前回（5月20～21日調査）の56％から15ポイント下落し、不支持率の44％（前回33％）を下回った。