政治・経済

立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が27日、党本部で記者会見し、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に無所属で立候補すると表明した。「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする先頭に立つ。古い政治と決別し、本当に必要な政策に予算を振り向ける」と動機を述べた。

疑惑はいったん沈静化したが、昨年11月、「女帝」の文庫化に伴い、元同居人が実名で登場。さらに今年4月10日発売の文芸春秋5月号で、元側近で弁護士の小島敏郎氏が、声明案づくりを通して「学歴詐称の隠蔽（いんぺい）に加担した」と主張。記者会見も開き、再燃した。

ある公務員の実名告発に関西政界が揺れている。齋藤元彦兵庫県知事の「パワハラ・おねだり疑惑」を告発する文書を、県西部を管轄する西播磨県民局の前局長・渡瀬康英氏が配布したのだ。

5月23日、日本維新の会の馬場伸幸代表は記者会見で、次期衆院選で自民、公明両党の議席が過半数を割った場合の対応について、政策ごとに政権に協力する「パーシャル（部分）連合」の可能性に言及した。《やはり…か。・・》

そこで日銀も含めた連結の統合政府BSで再計算すると、2021年度では、資産が約1613兆円、負債は約1546兆円だ。したがって、約67兆円の資産超過になる。ここにさらに隠れた資産である「徴税権」という簿外資産があり、それが約500兆円ある。

「高齢者の定義を5歳引き上げて、いずれ年金支給年齢も引き上げる作戦」「これって、年金支給を70歳からにしたいって魂胆、布石だよね」「そこまでして国民に年金を払いたくないって事ですよね？　真面目に国民は税金を納めているのに。自分達は裏金三昧で…」

これほどまで評判が悪い“減税”がかつて存在しただろうか――。政府は６月から実施する“定額減税”で、給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業に義務付けた。報道によって急にアナウンスされ、現場では混乱が広がっている。

6月から電気料金が最大46.4％も負担増となることに、Xでは定額減税に対する恨み節に似た声があがっている。《実質賃金マイナスで電気代上がるけど補助金は打ち切ります。再エネ賦課金は増やしますって、人の心ないんですかこの政権》

【連載 ＃私の失敗談 第13回】どんな人にも失敗はある。衆議院議員の小沢一郎さんは「大学受験では2浪した。政権交代では2回とも自民党に政権を奪われたが、この失敗は必ず3回目の成功の基になる」という――。（聞き手・構成＝ジャーナリスト・城本勝）

《すげえな岸田文雄！現場の負担お構いなしで給料明細に明記させて「減税の岸田」をアピール作戦かよ！姑息すぎる》《給与明細見て「お! 減税されてる。岸田さまありがとう」を期待してるのか》《恩着せがましくてワロタ》《実績アピールのためだけに事務の負担増やすなよ》

でも、今はすごく違和感や怒りを覚えている。日本の官僚たちは海外のパビリオンのために一生懸命に業者を探すが、能登半島の住民は後回しにしているのではないか、と気付いたからだ。

日本維新の会の内部対立が、泥沼化している。SNSへの投稿をめぐり、東京維新の会が足立康史衆院議員の処分を求めて「3通目」の上申書を党本部に提出。足立議員は「反訴」の上申書を提出した。

「さらりと壮絶な値上げ。郵便が届くのは遅くなり、値段もどんどん上がっていく。あれだけ大騒ぎした郵政民営化の結末。バスもJRもどんどん無くなっている。自民党政治で世の中、どんどん不便になる。全ての検証と見直しが不可欠」と投稿した。

技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。

大規模な感染症や災害などが起きたとき、自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が、衆院で審議入りした。国は指示が必要となる事態を具体的に示しておらず、乱用されれば国と自治体の対等な関係をゆがめ、地方分権に逆行するおそれがある。強い懸念を抱かざるを得ない。