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10月27日の衆院選で歴史的大敗を喫した自民党。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、同党敗戦の理由を考察。さらに厳しい目で公明、維新、立憲、国民民主各党の「体たらくぶり」を指摘しています。

比例代表で自民党は前回2021年から533万票（26・8％）減の1458万票に落ち込んだ。連立を組む公明党も114万票（16・2％）減の596万票となり、両党とも1996年の比例代表導入以降で衆院選としては過去最少の得票数にとどまり、苦戦ぶりが浮き彫りになった。

共同通信社は２８、２９両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。石破内閣の支持率は３２・１％で、内閣発足に伴う１０月１、２両日調査の５０・７％から１８・６ポイント下落した。不支持率は５２・２％。

選挙後、政局は大変混乱する可能性。しかし、混乱の中で皆よくよく考えるべき。ドイツは政権を作るのに2ケ月もかける。しっかりと政策協議をして良い政権を作ろうと。ですから、私も国民の皆様と一緒に考え、良い政権を作る、そういうことに取り組みたい。

「選挙対策委員長の私の責任。私の力不足で申し訳ない。全て私の責任」《進次郎氏としては、責任云々以上にここで早々に石破泥船から降りないと、自分に負けイメージが張り付いてしまうから、早く石破政権と縁を切りたいって意図もあるんだろうな》

この「朝日」報道で永田町や霞が関に激震が走った―。朝日新聞（10月21日朝刊）は一面トップに「自公、過半数微妙な情勢―自民、単独過半数割れの公算―衆院選情勢調査」の見出しを掲げて、次のように報じた。

小沢氏は「一部報道によれば、自民党は非公認の裏金候補にも政党助成金2千万円を公示直後に振り込んでいたとのこと。非公認なんて完全な偽装。結局、自民党は何も反省していない。選挙目当ての印象操作をしているだけで、彼らが当選すれば追加公認」と一刀両断した。

東南アジア諸国連合（ASEAN）の10加盟国の識者らを対象にした年次調査で、対立する米国と中国のいずれかと同盟を結ぶことをASEANが迫られた場合、中国を選ぶべきだとの回答が2020年の質問設定以来初めて、米国を上回った。

連立政権を組む自民党と公明党は序盤から失速し、過半数を維持するか微妙な情勢だ。派閥裏金事件の逆風を受ける自民の苦戦が目立ち、単独過半数（233議席）を割り込み200議席を下回る可能性もある。立憲民主党は公示前の98議席から大幅増、国民民主党は議席倍増の勢いだ。

今の石破を見て、読み返すと、同じ人間の言葉とは到底思えない。あんたに猫なで声で「国民の皆さま」なんて言われたくない。「納得と共感」ではなく「国民を裏切り不信感だらけの政治」ではないか。

だが、非正規労働者の割合は4割弱でほぼ固定化。企業の利益が賃上げや設備投資に十分回っていない。給料アップを上回る物価上昇の影響で実質賃金はマイナス傾向が続く。国民所得に占める税や社会保障負担の割合を示す国民負担率は5割弱に迫る。