政治・経済 【高市財政を先取り解剖】加谷珪一氏「積極財政なら物価高続く」…米重視で防衛費増の重い代償／今後も富裕層有利な経済か／「戦略投資で成長」の落とし穴／「租特」と「純債務残高」重視の帰結／日銀介入の現実味
高市新内閣の出足と「サナエノミクス」の先行きを経済評論家の加谷珪一氏が動画で解説。日米首脳会談での防衛費増額が経済成長の足かせとなる可能性や、「責任ある積極財政」を掲げる新政権の成長戦略と財源の現実味、株高や金融政策の行方についても聞いた.
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政治・経済 “最強の味方”のはずが…ロケットスタートの高市首相に立ちはだかる「まさかの壁」
改めて整理しておく。○積極財政派＝高市首相、片山財務相、城内経済安保相、今井内閣官房参与、飯田秘書官（政務）。○財政再建派＝麻生副総裁、鈴木幹事長、橘秘書官（政務）、吉野秘書官（事務）。両派による暗闘は必至の情勢だが、
政治・経済 【高市自民】「ええっ！」ＴＶ騒然 自維の合意書に堂々書いてある衝撃の軍事武器の名前→高橋洋一氏「高市さん、トランプに言ってんじゃないか？」 公明なら絶対反対 藤井教授も「１００％無理だった話が」
経済学者の高橋洋一氏は「韓国が持つんだったら日本もって、高市さんどこかで（トランプ大統領に）しゃべってんじゃないか？マリーンワンの中とかで」と指摘した。その理由を「自民党と維新の連立文書の中で書いてありますよ」と指摘。
政治・経済 高市早苗首相はなぜ若年層の支持率が高いのか？日経平均5万1000円突破の背景
最近よく聞く「サナエノミクス」や「積極財政」って？日経平均株価が5万1000円を突破した背景と、高市トレードの余波による物価高の加速について、金融・経済・歴史研究者が解説します。
政治・経済 「もう始まった…」石破氏が「後ろから鉄砲」解禁か 高市政権批判も党内「丁寧な無視で」
石破氏は非主流派として安倍晋三元首相らの政権運営批判を展開したことで知られる一方、「仲間を後ろから撃っている」とも指摘される。21日の首相退任からわずか10日で首相批判を「解禁」する姿勢に関しては、党内外で困惑の声があがっている。
政治・経済 国民・玉木代表「選択的夫婦別姓」導入主張も国民から「今じゃない」感覚のズレ指摘する声が殺到
国民の関心事として優先順位が低いという事情もあり、玉木氏の発言にX上では《夫婦別姓は最優先事項じゃないんだよ 今じゃないんだよ》《今これを持ち出すのはセンスが無いとしか言いようがない。》《今やるべき事はそれじゃねーだろが！》など、国民の感覚とのズレに首をかしげる意見が続出している。
社会 山上徹也被告は「単独犯」ではない…！『安倍元首相殺害事件の真相を究明する会』の専門家集団が提示した「３つの根拠」
事件は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを募らせた山上被告による単独犯行とされ、裁判もその前提で進められていく。だが、この「定説」に疑問を呈する人々がいる。『安倍元首相殺害事件の真相を究明する会』。彼らが指摘した、歴史的事件の“疑問点”とは――。
政治・経済 高市首相 初の所信表明演説【全文】
今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります。
政治・経済 高市早苗首相の18閣僚への指示書、全文明らかに
高市早苗首相が21日の内閣発足にあたり、18人の閣僚に出した指示書の全容が明らかになった。全文は以下の通り。
国際 「高市新首相」世界はどう見た?中国や韓国のメディア「強硬保守性向」などと警戒 台湾・頼清徳総統、インド・モディ首相は祝意
21日に自民党・高市総裁が女性初の総理大臣に選出されたことについて、各国の政府やメディアの反応をまとめた。イギリスのロイター通信／中国の国営テレビ／中国外務省の報道官／韓国の聯合ニュース／韓国外務省／台湾の頼清徳総統／台湾メディア／インドのモディ首相
政治・経済 【全文】自民と維新の連立政権合意文書 外国人政策「ルールや法律守れないなら厳しく対応」高校や給食無償化も
自民党と日本維新の会の連立政権の樹立に向けた党首会談が20日午後6時過ぎから国会内で行われ、高市総裁と吉村代表が合意文書に署名しました。両党が署名した合意文書の全文は以下の通り。
政治・経済 連立解消で自民から離れる公明票を可視化 小選挙区で比例と同数流出なら自民は52議席減
公明党の連立政権離脱により、自民・公明の選挙協力も解消され、今後の選挙戦は激変が予想されている。産経新聞社が衆院選への影響を試算したところ、自民は昨年10月の前回衆院選で獲得した小選挙区の132議席のうち、約2～4割を失う可能性があることが分かった。
政治・経済 維新政策要求、連立後の火種 自民「ちゃぶ台返し」警戒
連立政権発足に向けた自民党と日本維新の会による政策協議が大詰めを迎えている。維新の１２項目の要求には自民が慎重な政策も含まれ、合意したとしても連立の火種となる可能性がある。自民内には、合意を実現できなければ「維新がちゃぶ台返しで連立離脱する」（関係者）と警戒する声もある。
文化・歴史 西欧より進んだ文明を持ちながら、なぜ中国で産業革命が起こらなかったのか？
中国は火薬、印刷技術、羅針盤、大航海に使える巨大帆船など、これらの発明を西欧より100年以上も前のタイミングで実現していた。しかし、中国は、国民が先進国並みに豊かになることと引き換えに、政治や社会が不安定化することは望まない。
文化・歴史 ほとんどの新興国が先進国へと発展できない最大の理由とは？
外資でインフラが整備され、人口増加が経済を膨らませている時期にあるだけだ。今後、先進諸国が経験した高度成長に突入し、中進国の罠を脱して、真に先進国入りするには、決定的に足りないものがある。それが三番目の生産性向上（イノベーション）である。