「減税が効くときっていうのは、みんなお金遣いたいと思っているときに、税金が安くなればさらにみんな消費する。ただ、今の日本は逆で、景気が悪くて、将来不安があって、お金を使いたくないってときですよね。ここで減税をしてもほとんどが貯蓄に回ってしまうので効果はあまりない」

しかし、番組に出演した第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は「予算の使い残しというが、主な財源は国債。使わなかった分は国債を発行せずに済んでいるだけ、お金が余っているということではない」と説明した。

マイナカードを普及させるためのマイナポイント事業に1.8兆円、カードの交付や自治体のオンライン推進の補助金などに1兆円を超える国費が投じられ、本誌・週刊ポストの試算では国のマイナ関連の総事業費は軽く3兆円を超える。当初見積もりの10倍以上に膨れ上がっている。

《「ハニートラップ対策をちゃんとやると言っていた者として恥ずかしい」とわざわざ言及して自分の不倫が恰もハニトラに類するものであるかのように仄めかす言葉の使い方》《「ハニートラップ」という単語を使っただけでマジで誠実さのかけらもない勘違い被害者ヅラ野郎ということがよくわかった》

玉川氏は「“９兆円予算使わないで余っているから、７兆円減税してもいいでしょ”って話なんですけど…」と話を切り出すと、「…と玉木さんは言っているんですけどね」と羽鳥アナがうなずいた。続けて玉川氏は「それって全部借金なんです、国債なんですよ。」

「いまの国民民主の案のままでいくと、住民サービスが低下する可能性があります。一番懸念しているのは、教育にしわ寄せがくるんじゃないかと思ってます」「担任の先生がまた非正規になったとか、かなり深刻です」

石破政権が年内の再改正を急ぐあまり議論を深めず、国民の怒りの根源が「国会議員の特権性」に対する反感にあることを等閑視すると、元のもくあみになる可能性が高い。

フラッシュは電子版の続報記事で、玉木氏は地元会合への出席といった政治活動のため、高松市を訪れ、その期間中に市内ホテルで不倫相手と逢瀬に至ったと伝えている。血税を頂戴する政党トップの浮かれ不倫の代償はそれだけ重いのだ。決して「家族の問題」に矮小化すべきではない。

会社員や公務員に扶養されている配偶者は、国民年金の第３号被保険者として保険料を負担せずに基礎年金を受給でき、健康保険の給付も受けられる。保険料が発生するのが１０６万円、１３０万円の壁だ。厚生年金に入れば将来受け取れる年金額は増えるものの、保険料の負担感も大きい。

一定のクオリティ（品質）を満たした人の集団であるべきだと思います。「絶対に、不正をしない。」「絶対に、不倫をしない。」などというように、そもそも政治家として有権者信頼に耐えうる集団であることを、自信をもって約束できる集団であるべきだと思います。

しかし、当時を知る自民党関係者は、こう明かす。「あの安倍さんが『失礼な奴だ』と怒って、破談になったのが真相ですよ。というのも、香川2区にはすでに7期も当選した公認候補がいるのに、『優秀な自分は将来、党を担う人材だから』と、差し替えて自分を出せと要求したからです。

《グラドルさんの今後の人生どうなるんやろ》《個人としては国会議員の仕事ちゃんとやってくれれば不倫なんてどうでも良い。男玉木んとして相手側にどう対応すんのか気になる。グラドル39歳って今後仕事貰えんくなるだろなぁ。人生きついぜ？》