どちらに税金使うべき？ 「暮らし」69%、「防衛費」21% 参院選向け都内有権者調査（東京新聞 2022年7月6日 06時00分）
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参院選を前に、本紙は東京都内の有権者を対象に、望ましい予算配分や原発再稼働、女性の政治参加に関する電話世論調査を行った。
争点の「防衛費増額」と「暮らし対策」は、どちらに税金を優先的に使うべきか二択で質問。暮らしが69.6％で、21.3％の防衛費の3倍超となった。物価高により、国民の関心が暮らしに関連した政策に集まっていることが裏付けられた。
自民支持層も暮らし優先5割超
暮らし対策を優先すべきだとした回答者は、全世代で防衛費を上回り、4、50代が70％超と高かった。子育てで教育費などの出費や、住宅ローンの支払いがかさむ世代と重なる。
支持政党別では、防衛費の大幅増を公約した自民党の支持層でも暮らし優先が51.6％で、防衛費優先は39.5％にとどまった。立憲民主党支持層は暮らし88.8％、防衛費5.5％と大きく差が開くなど、主要9政党の支持層すべてで暮らしの方が高かった。
原発再稼働「反対」、クオータ制「賛成」多く
原発再稼働に関しては、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰対策としての是非を質問。賛成39.3％、反対46.5％だった。自民や日本維新の会、国民民主党が原発再稼働を主張しているが、都民には慎重論が根強い実態が浮かんだ。男女別では男性の過半数が賛成と答えた一方、女性は過半数が反対した。
女性の政治参加では、候補者の一定割合を女性にするよう政党に義務付ける「クオータ制」導入への賛否を聞いたところ、賛成が過半数を占めた。今回の参院選では、全候補者に占める女性の割合が33.2％と過去最高を更新したが、「政治分野の男女共同参画推進法」が各党に促す男女同数には程遠い。政党側には自民などに制度化への慎重論が残るが、導入を求める世論が高まっていく可能性もある。
調査は共同通信が2～5日に全国で行った電話世論調査に合わせ、本紙が実施。2～4日、無作為に発生させた電話番号にかけ、18歳以上の1586人から回答を得た。
