2026年10月30日　今日の出来事

外務省で個人情報漏えい　３６００件、７月に不正アクセス

外務省で個人情報漏えい　３６００件、７月に不正アクセス

外務省は３０日、外部とのやりとりが可能な同省のネットワークに対する不正アクセスがあり、氏名やメールアドレスなど約３６００件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。このうち外務省員以外の情報は約９００件。機密性の高い情報は含まれていないという。

不正アクセスを受けたのは、外部とつながったネットワーク。機密性の高い情報を扱う省員間の閉域ネットワークは別にあり、パスポートや海外安全情報配信サービス「たびレジ」に関連する領事システムも、今回の不正アクセスの対象になっていないとしている。

ＫＤＤＩ２万件情報流出か　連携先へ不正アクセス

ＫＤＤＩ２万件情報流出か　連携先へ不正アクセス

ＫＤＤＩは３０日、氏名やメールアドレスなどの顧客情報が最大約２万２千件流出した可能性があると発表した。連携するライフネット生命保険のシステムに脆弱性があったことが要因。現時点で悪用は確認されていない。

２３日にライフネット生命が不正アクセスを確認した。漏えいした可能性があるのは他に郵便番号や電話番号など。クレジットカード情報やパスワード、保険契約情報は含まれていない。

佐賀大、８万人分漏えいか　ランサム被害、患者情報も

佐賀大、８万人分漏えいか　ランサム被害、患者情報も

佐賀大は３０日、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による被害があり、学生や教職員ら約８万人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。付属病院の患者らの情報も漏えいした恐れがあるが、具体的な人数は分かっておらず調査している。ウイルスによる脅迫文が確認され、佐賀県警に相談していた。

佐賀大によると、９月２４日に事務部門が利用するネットワークに接続された装置で被害を確認。文部科学省に報告していた。流出の恐れがあるのは氏名や住所、メールアドレスやパスワードに加え、診療科や傷病名、受診日といった要配慮個人情報も含まれるという。

物価上昇率、「おおむね整合的」　日銀総裁、デフレ脱却１４年越し

物価上昇率、「おおむね整合的」　日銀総裁、デフレ脱却１４年越し

日銀は３０日、物価上昇率が目標の２％に到達したと表明した。金融政策決定会合後の記者会見で植田和男総裁は、一時的な要因に左右されない物価上昇率が目標と「おおむね整合的な水準となっており、先行きも２％程度で推移する」と述べた。物価が継続的に下落するデフレからの脱却を目指して掲げた目標を、１４年近くかかって実現した。上場投資信託（ＥＴＦ）の売却加速も決めた。政策金利は現在の１・２５％程度で維持した。

植田氏は企業が賃上げや値上げに積極的になっていると指摘し、物価上昇率が「目標を超えて上振れていくリスクがある」と警戒感を示し、利上げを続ける意向を明らかにした。今後は物価上昇率を２％程度で安定させられるかどうかが焦点だ。

野菜、１１月も平年より高く　ダイコンやハクサイ、長雨で―農水省

野菜、１１月も平年より高く　ダイコンやハクサイ、長雨で―農水省

農林水産省は３０日、野菜の生育状況や１１月の価格見通しについて発表した。産地や卸売業者などへの聞き取りを踏まえ、９月の長雨の影響を受けたダイコンやハクサイ、キャベツ、ブロッコリーなどが、直近５年の平均価格より３割以上高くなると見込んだ。

ピーマンとキュウリは１１月前半、ネギは１１月後半に平年より１～３割程度高くなる見通しだ。レタスは、長雨と日照不足の影響で小玉傾向にある。出荷量が平年より少なくなり、価格は平均を上回って推移する見込みだ。

キオクシア中間純利益３７倍　ＡＩ半導体堅調２・２兆円

キオクシア中間純利益３７倍　ＡＩ半導体堅調２・２兆円

半導体大手のキオクシアホールディングス（ＨＤ）が３０日発表した２０２６年９月中間連結決算は、純利益が前年同期の約３７倍の２兆１９７８億円だった。人工知能（ＡＩ）の普及に伴い、データセンター向けの半導体需要が堅調だった。

２６年１０～１２月期の純利益は前年同期の約１５倍となる１兆３６００億円と予想した。キオクシアは「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の生産大手で、データセンター向けの記憶媒体として世界的に需要が急増している。

エヌビディアに中国女性スパイか　ＣＥＯと親密な関係―米報道

エヌビディアに中国女性スパイか　ＣＥＯと親密な関係―米報道

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２９日、中国情報機関の女性工作員が、米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）と親密な関係を築き、同社や米政府の機密情報を中国政府に伝えていたとみられると報じた。トランプ米大統領は約１年前に問題について報告を受けたが、同社事業や米中関係への影響を警戒し、対応を取らなかったという。

報道によると、女性はシンガポールに本拠を置くデータセンター企業「メガスピード」の幹部。この企業がエヌビディアの高性能な人工知能（ＡＩ）半導体を中国に横流ししているとの疑惑に関する米当局の捜査過程で、情報流出が発覚した。

ＮＹ株、１３２ドル安　アルファベット急落

ＮＹ株、１３２ドル安　アルファベット急落

２９日のニューヨーク株式相場は、米グーグル親会社のアルファベットが急落するなど人工知能（ＡＩ）関連銘柄を中心に売られ、４営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１３２．５４ドル安の５万２３４２．５６ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３６５．１３ポイント安の２万６１８４．７２で引けた。

北朝鮮で無人機展示会　６００ミリ放射砲発射も

北朝鮮で無人機展示会　６００ミリ放射砲発射も

北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、無人機の展示会が２９日に開かれ、金正恩朝鮮労働党総書記が出席したと伝えた。開催を記念し、「６００ミリ大口径放射砲（多連装ロケット砲）」を発射。無人機からのミサイル発射も実演し、軍事力を誇示した。

会場には、多目的無人機、自爆型の無人攻撃機などが展示された。無人機から発射されたミサイルや自爆型の無人機は「標的の島を１００％の命中精度で攻撃した」という。北朝鮮はウクライナ軍との実戦経験を踏まえ、無人機の開発に注力している。

「サンデー毎日」来春休刊　１０５年の歴史に幕

「サンデー毎日」来春休刊　１０５年の歴史に幕

毎日新聞出版は３０日、発行する総合週刊誌「サンデー毎日」について、来年４月２７日発売の５月９日号を最後に休刊すると発表した。１９２２（大正１１）年の創刊から１０５年の歴史に幕を閉じる。雑誌市場の縮小と原材料費の高騰の中、コンテンツのウェブ展開を進める。

同誌は、８９年の宇野宗佑首相（当時）辞任の発端となった女性スキャンダル報道などをスクープ。「東大合格者全氏名」などの受験特集で知られ、上皇ご夫妻が結婚された５９年の「皇太子ご成婚特集」は発行部数１５６万７０００部を記録した。

明日31日は関東～北海道で天気急変に注意　11月1日は北海道の平地で雪も

明日31日は関東～北海道で天気急変に注意　11月1日は北海道の平地で雪も

明日31日(土)は、日本付近は一時的に西高東低の冬型の気圧配置となる見込みです。関東から九州、沖縄は広く日差しが出る見込みです。ただ、関東甲信や北陸は大気の状態が不安定で、変わりやすい天気でしょう。急な強い雨や落雷などに注意してください。北海道や東北は雲が広がりやすく、所々で雨や雷雨がありそうです。お出かけの際は雨具をお持ちください。

明後日11月1日(日)は、東北から九州、沖縄にかけて日差しの出る所が多い見込みです。一方、北海道は上空1500メートル付近でマイナス6℃以下の寒気に覆われ、北海道北部には、もう一段強いマイナス9℃以下の寒気が流れ込む予想です。日本海側の地域を中心に、平地でも雪となるでしょう。標高の高い所では、積雪や路面の凍結による交通への影響に注意してください。

その先は短い周期で天気が変わりそうです。2日(月)は関東から九州で雨が降りますが、3日(火・祝)は全国的に晴れて、お出かけに良い陽気となる見込みです。4日(水)も日差しの出る所が多いでしょう。
5日(木)は東北から近畿で雨が降り、局地的に雨の量が多くなるおそれがあります。

所得に「満足」、３５．７％　賃上げで改善も、低水準続く―内閣府調査

所得に「満足」、３５．７％　賃上げで改善も、低水準続く―内閣府調査

内閣府が３０日発表した２０２６年の「国民生活に関する世論調査」（速報値）によると、所得・収入について「満足」「まあ満足」と答えた人は計３５．７％だった。前回の２５年調査から１．２ポイント改善し、内閣府は賃上げの広がりが寄与したと分析。ただ、「不満」「やや不満」の計６３．７％を大きく下回っており、依然として低調だ。

所得・収入を「満足」「まあ満足」とする回答は２１年は３９．７％だったが、ロシアによるウクライナ侵攻で物価が上昇基調となった２２年から前回まで、３１～３４％台で推移していた。現在の食生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は計６４．１％と前回から２．５ポイント上昇。現在の生活に「満足」「まあ満足」を合わせた割合も１．４ポイント上昇の５１．４％となった。

国会答弁の作成支援するＡＩ導入　政府職員の負担軽減、デジタル庁

国会答弁の作成支援するＡＩ導入　政府職員の負担軽減、デジタル庁

デジタル庁は３０日、国会答弁の作成を支援する生成人工知能（ＡＩ）アプリ試用版の提供を始めた。政府職員約１８万人が対象。過去の答弁や資料の検索、答弁草案の作成まで一連の作業をＡＩで効率化し、長時間勤務が課題となっている国家公務員の業務負担軽減を図る。答弁内容の確定や政策判断は職員が責任を持って行い「ＡＩに判断を委ねることはしない」としている。

通常、国会答弁は議員から事前に質問を受け取り、質問の意図や背景を確認する「問取り」作業を経て担当職員が原案を作る。アプリは、質問内容を分析して論点を整理し、議事録や法令など大量の参考資料を検索して答弁の原案を作成する。議員から追加で質問されそうな「更問」も提案できる。