東京・練馬で35.3度 都内で今年初の猛暑日 全国28地点で
東京・練馬で35.3度 都内で今年初の猛暑日 全国28地点で
東日本から西日本にかけて高気圧に覆われた14日、全国各地で気温が上昇した。気象庁によると、東京都練馬区で午前11時前に35・3度を観測し、都内で今年初めて35度以上の猛暑日となった。
熱中症で全国４５８０人搬送 ７人死亡、６～１２日
総務省消防庁は１４日、熱中症により６～１２日の１週間に全国で４５８０人が救急搬送されたとの速報値を公表した。前週（６月２９日～７月５日）に比べ３２１０人の増加。長野、島根、長崎、大分、沖縄の５県で計７人の死亡が確認された。
気象庁によると、１０日は全国９１４の観測地点のうち、５８５地点で最高気温が３０度以上の真夏日となった。消防庁は小まめな水分補給やエアコンの適切な使用を呼びかけている。
同一農地で栽培と発電両立 有機太陽電池を高性能化―大阪大など
同一農地で栽培と発電両立 有機太陽電池を高性能化―大阪大など
太陽光のうち、植物の光合成への寄与が比較的小さいとされる緑色光を利用する有機太陽電池（ＯＳＣ）を開発している大阪大などの研究チームが、低コスト化が期待できる材料で、発電性能を高めることに成功したと発表した。
研究チームが開発しているのは、緑色の光を選択的に吸収して発電するＯＳＣ。これを使ったパネルを設置した農業用ハウスでトマトやヒマワリ、ホウレンソウなどを栽培したところ、通常のハウスと同等の生育、収穫量が確認された。
光通信用半導体に１５９０億円 イスラエル企業に助成―経産省
経済産業省は１４日、イスラエルの半導体生産受託企業タワーセミコンダクターの日本法人に、最大１５９０億円を助成すると発表した。同社は富山県魚津市と新潟県妙高市の工場で最先端の光通信用半導体を量産する計画で、総投資額は約６０００億円。財政支援により、経済安全保障推進法で「特定重要物資」に指定した半導体の安定供給につなげる。
量産する光通信用半導体は、光信号を使って情報を伝達・処理する「光電融合技術」に不可欠で、人工知能（ＡＩ）データセンターに利用される。次世代の光通信基盤構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」を提唱するＮＴＴなどと連携するほか、需給が逼迫（ひっぱく）した時に日本企業に優先的に製品を供給できるようにする。
米、対イラン海上封鎖再開へ ホルムズ通過貨物に「対価２０％」―３日連続で攻撃
米、対イラン海上封鎖再開へ ホルムズ通過貨物に「対価２０％」―３日連続で攻撃
トランプ米大統領は１３日、ＳＮＳで、イランに対する海上封鎖を再開すると表明した。米中央軍によると、米東部時間１４日午後４時（日本時間１５日午前５時）から実施される。また、トランプ氏は原油輸送の要衝ホルムズ海峡を通過する貨物に対して安全確保の見返りに「２０％の対価」を求める方針を示した。
米中央軍は１３日、３日連続となるイラン攻撃を行ったと発表。「ホルムズ海峡での商船攻撃能力を低下させる」と説明した。米メディアによると、トランプ氏は１０日付の書簡で議会に対して７日に軍事作戦を再開したと通知した。海峡封鎖を主張するイランとの緊張が一段と高まっている。
ウクライナ有志連合、軍事演習へ 防空能力向上で連携
ウクライナを支援する欧州主体の「有志連合」は１３日、フランス・パリで首脳会合を開き、数カ月以内に共同軍事演習を実施することを決めた。侵攻を続けるロシアと停戦成立後にウクライナに派遣する多国籍部隊の「能力を示す」（議長声明）のが狙い。ウクライナの防空力向上に向けた連携策も表明し、対ロ圧力を強める姿勢だ。
有志連合のうち英独仏伊など９カ国とウクライナは、対ロシアの「弾道弾迎撃ミサイル連合」設立を発表。共同宣言で「防衛産業、研究（開発）、運用経験を結集させる」とアピールした。
欧州熱波、死者１．４万人超か 独英仏など６カ国で―報道
米政治専門メディアのポリティコ欧州版は１３日、６月後半から７月初めにかけて欧州西部を襲った記録的な熱波による死者が、独英仏など６カ国で計１万４０００人を上回った可能性があると報じた。集計方法や対象期間が異なる各国の暫定的な死亡統計と研究者の推計を独自に合算した。
国別では、ドイツ６８００人、英国（イングランドとウェールズ）２２００人、フランス２０２５人、ベルギー１７４７人、スペイン８１２人、オランダ４８０人。ベルギーでは６５歳未満が２８０人に上った。
「ＡＩ失業」に行動を ノーベル賞受賞者ら２００人提言
１６人のノーベル経済学賞受賞者を含む２００人超の経済学者や人工知能（ＡＩ）研究者らが１３日、連名で、ＡＩがもたらす経済の変容に対する備えを求める声明を発表した。失業の恐れといったＡＩの負の側面に対し、制度の構築などの行動を起こすよう提言した。
声明では、ＡＩの性能は今後１０年間で飛躍的に向上し、産業革命を上回る規模の前例のない経済変容が、はるかに短い期間でもたらされる可能性があると主張した。生活水準の向上などのメリットがある一方、大規模な雇用の喪失といったリスクをもたらす恐れもあると指摘。政策立案者らに対し、ＡＩが社会に利益をもたらすよう導く安全策や制度の構築を求めた。
