米イラン、戦闘終結覚書に署名 週後半にも核協議開始―ホルムズ通航、６０日無料
米イラン、戦闘終結覚書に署名 週後半にも核協議開始―ホルムズ通航、６０日無料
米政府高官は１５日、記者団に対し、トランプ大統領とバンス副大統領、イランのガリバフ国会議長が戦闘終結の覚書に署名したと明らかにした。また、今週後半にも、イランの核問題などを話し合う「技術的協議」を開き、バンス氏が交渉に当たると説明した。
米高官は覚書で、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航料を６０日間は無料とすることも合意したと表明。同海峡での機雷除去の作業に時間を要するものの、「３０日以内には正常化する」との見通しを示した。
日経平均株価、初の７万円 中東戦闘終結に期待
１６日の東京株式市場で、日経平均株価が史上初めて７万円を超えた。６万円を突破してから２カ月足らずで大台を再び塗り替えた。米国とイランの戦闘終結とＡＩ市場拡大への期待から買い注文が膨らんだ。前日の米国市場でハイテク銘柄が買われた流れを引き継いだ。堅調な企業業績を背景に上昇基調は続くとの見方がある。
平均株価は、停戦期限の延長をきっかけに４月２３日に６万円を超えた。その後も急ピッチで上昇し、双方が覚書の合意を表明した直後の６月１５日には、取引時間中の上げ幅が３６００円超と過去最大を記録した。
相場をけん引するのはＡＩ関連企業だ。ＡＩ投資に積極的なソフトバンクグループは１日、時価総額が国内企業首位だったトヨタ自動車を抜き、２２年半ぶりのトップ交代を実現した。ＡＩに欠かせない半導体関連企業の株価も右肩上がりだ。
日銀、１％への利上げ決定 ３１年ぶり水準、物価上振れに対応
日銀は１６日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の「０．７５％程度」から「１％程度」へ引き上げることを賛成多数で決めた。１９９５年９月以来、約３１年ぶりの高い水準で、１７日から適用する。中東情勢を受けた原油高の影響で、物価が上振れするリスクがあることなどから、昨年１２月以来４会合ぶりの利上げに踏み切った。
日銀は金融正常化に向けて段階的な利上げを進めており、２０２４年３月のマイナス金利政策解除から数えて今回が５回目。金利が０％台を脱することになり、預金や住宅ローンの金利上昇などを通じ企業や家計に幅広い影響が及びそうだ。
肝のう胞感染症の治療で入院中の植田和男総裁は会合を欠席。総裁が不在の中で政策変更を決めるのは異例で、採決は残る政策委員８人で行った。
立憲、古賀氏に厳重注意処分 「極めて遺憾」 自衛隊巡る発言
立憲民主党の古賀千景参院議員が15日の参院決算委員会で「経済的に厳しい子どもたちが自衛隊に行く。豊かな子どもたちは自衛隊員とかにはならない」と発言したことを巡り、同党は16日、古賀氏を田名部匡代幹事長による厳重注意処分とした。同党の斎藤嘉隆国対委員長が記者団に明らかにした。
古賀氏は決算委での発言後、小泉進次郎防衛相の抗議を受けて発言を謝罪、撤回したが、斎藤氏は「不適切な発言を行ったことは極めて遺憾だ。自衛官やその家族、関係者の心情に著しく配慮を欠くものだった」と指摘。古賀氏が務める参院文教科学委員会の野党筆頭理事も「任を解く」とした。
小泉防衛相「黙っているわけには」 立憲・古賀氏自衛隊巡る発言
群馬・埼玉で震度5弱 マグニチュード5.5 津波の心配なし
気象庁によると、16日午後7時46分ごろ、群馬県南部と埼玉県北部で震度5弱の地震があった。震源は茨城県南部で、震源の深さは約50キロ、地震の規模はマグニチュード（M）5・5と推定される。この地震による津波の心配はない。
震度5弱＝群馬県太田市、千代田町、埼玉県加須市、本庄市、美里町
震度４＝前橋市、さいたま市、水戸市、宇都宮市、横浜市。
自律無人機、年内運用拡大 対ロシア戦、操縦せず攻撃
ウクライナ軍がロシア軍への攻撃や迎撃に用いる人工知能（ＡＩ）搭載の自律型無人機の実戦運用を年内に拡大する計画を進めていることが１６日、分かった。ウクライナの政府組織で防衛技術に関する戦略策定、企業支援を担う「ブレイブ・ワン」当局者が共同通信に明らかにした。技術革新で攻撃・防御の精度や識別能力を高め、兵員数で上回るロシアに対抗して戦争の主導権を握る狙いがある。
ＡＩを活用した無人機は既に実戦投入されているが、今回運用を拡大する無人機は自ら目標のある地域に移動して対象を捕捉、偵察や迎撃・攻撃を行う機能を備える。人間の許可が不可欠だが、操縦の必要がない「完全な自律型」としている。
英国、16歳未満のSNS禁止へ 首相「子どもたちを不幸に」
英国のスターマー首相は15日、16歳未満の交流サイト（SNS）の利用を禁止する方針を発表した。クリスマスまでに関連法案を議会に提出し、来年春の施行を見込む。
オーストラリアで昨年12月、世界で初めて国家レベルで16歳未満のSNS利用を禁止する法律が施行されて以降、インドネシアやマレーシアも同様の規制を導入。欧州ではフランスが15歳未満の利用を禁じる法律の施行を目指し、スペインなどでも検討されている。
英政府によると、利用が禁止されるのはスナップチャット▽TikTok（ティックトック）▽ユーチューブ▽インスタグラム▽フェイスブック▽X（ツイッター）など。ワッツアップやシグナルなどの通信アプリは対象外となる。
