2026年4月22日　今日の出来事

イラン、ホルムズ「開放せず」　停戦延長でも米の海上封鎖に対抗

イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」に近いタスニム通信は２２日、トランプ米大統領が停戦延長中も対イラン海上封鎖を続けると表明したことを受けて「封鎖の継続は、敵対行為の継続に等しい。封鎖が続く限り、イランはホルムズ海峡を開放しない」との対抗方針を伝えた。

同通信はまた、「もし必要なら力ずくで（米国の）封鎖を突破する。仮に米国が戦時下の状況を維持したいのなら、ホルムズ海峡は完全に閉ざされるということを考慮すべきだ」とも報じた。トランプ氏は２１日、イランとの交渉のため停戦延長を発表したが、イラン側は一切譲歩しない強い姿勢を示した。

２１日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米国とイランの和平協議の行方に不透明感が漂う中、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの終値は前日比２．５２ドル（２．８１％）高の１バレル＝９２．１３ドル。

２１日のニューヨーク株式相場は、米国とイランの和平協議の先行き不透明感が重荷となり、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２９３．１８ドル安の４万９１４９．３８ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４４．４３ポイント安の２万４２５９．９６で引けた。

２２日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比２３６円６９銭高の５万９５８５円８６銭で終了し、史上最高値を更新した。トランプ米大統領がイランとの停戦期限延長を表明し、交渉を継続する姿勢を示す中、上昇に勢いのある値がさの人工知能（ＡＩ）や半導体関連株に買いが集中し、日経平均を押し上げた。

総務省は２２日、青少年のＳＮＳ依存対策に関する有識者会議を開き、サービス利用開始時の年齢制限について、導入の是非を検討するよう求める論点整理案を示した。事業者に対し、自社サービスの依存性リスクの評価や、依存防止に向けた機能制限の設定方法などの公表も求める。

解散命令を受け、清算手続きが始まった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の清算人の伊藤尚弁護士は２２日までに、少なくとも４００億円の預貯金を保全したとホームページ上で明らかにした。また、同日付の官報で、高額献金被害などの申し出を５月２０日から１年間受け付けると公告した。

教団が借りている不動産約７００件は順次解約を進め、所有する約２００件についても使われていないものから売却する予定という。教団職員は今月２０日時点で約１４００人いるが、うち清算手続きに関わらない約９００人を５月２０日付で解雇するとした。