東京株、初の６万円超え ５万円到達から半年―一転、６００円超安
東京株、初の６万円超え ５万円到達から半年―一転、６００円超安
２３日午前の東京株式市場で日経平均株価が一時、前日比４２８円１２銭高の６万００１３円９８銭まで上昇し、１９５０年の公表開始以来初めて６万円を超えた。前日の米国株上昇を受けて買いが入り、前日に続いて取引時間中の最高値を更新。昨年１０月に５万円台に乗せてから半年で６万円台に到達した。
その後は最近の急速な株価上昇による相場の過熱感が意識され、利益確定の売りに押された。６万円に到達した達成感も売りを誘い、日経平均は失速。午前の終値は６３３円７５銭安の５万８９５２円１１銭だった。
岩手・大槌町で山林火災 ２カ所、周辺に避難指示
岩手県大槌町で２２日午後、山林火災が２カ所で発生した。一夜明けた２３日も消火活動が続けられたが、鎮圧のめどは立っていない。県は同日、災害対策本部を設置し、災害救助法を適用した。
町によると、少なくとも計約２００ヘクタールが焼損。町は２２日、周辺の約１２００世帯、約２６００人に避難指示を出した。約２５０人が避難所で一夜を明かし、このうち６０代女性が転倒してけがをした。
インド、武器輸出の原則解禁を歓迎 防衛・安保協力「重要な柱」
インド、武器輸出の原則解禁を歓迎 防衛・安保協力「重要な柱」
インド政府は２３日、日本政府が防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、武器輸出を原則解禁したことを「防衛・安全保障協力は日印特別戦略的グローバルパートナーシップの重要な柱だ」と歓迎した。外務省のジャイスワル報道官が定例記者会見で表明した。
ＫＤＤＩ、圏外でもＳＯＳ可能に 衛星との直接通信、競う携帯各社
ＫＤＤＩ、圏外でもＳＯＳ可能に 衛星との直接通信、競う携帯各社
ＫＤＤＩは２３日、携帯基地局の電波圏外から文字で送られた緊急通報を、警察や消防へつなぐサービスを５月下旬から始めると発表した。米スペースＸの衛星通信網「スターリンク」とスマートフォンを直接つなぐサービスを拡充し、旅先の事故などに対応しやすくする。衛星との直接通信はＮＴＴドコモとソフトバンクも今月から開始するなど、競争が活発化している。
北海道新幹線延伸、コスト増で「基本的に中止」水準 財務省試算
北海道新幹線延伸、コスト増で「基本的に中止」水準 財務省試算
2038年度末ごろに延伸開業する予定の北海道新幹線の新函館北斗―札幌について、財務省が建設で生じる利便性向上額を総費用で割った値（費用便益比）を試算したところ、26年3月時点で採算性の目安とされる「1」を下回ったことが明らかになった。国土交通省の評価基準に照らすと、「基本的に中止」に該当する水準だった。
ヒグマの出没、ドローンで把握、学校には電気柵 札幌市が対策へ
ヒグマの出没、ドローンで把握、学校には電気柵 札幌市が対策へ
冬眠明けのヒグマやその痕跡の発見、通報が増える中、札幌市の秋元克広市長は22日の定例記者会見で、市の春先の対応について明らかにした。市街地出没時の状況把握などにドローンを用いる実証実験や動物園、山際の学校などへの電気柵の設置を進める。
イラン機雷２０個以上敷設か 米掃海作戦は戦闘終結後
米紙ワシントン・ポスト電子版は２２日、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に敷設した機雷を全て除去するには６カ月かかる可能性があると米国防総省が分析していると報じた。機雷は２０個以上ともみられ、戦闘が完全に終わるまで掃海作戦は実施されないとの見通しと合わせ、議会に伝達したという。複数の当局者の話としている。
米イランの戦闘終結に向けた合意が仮に早期に成立しても、エネルギー価格の不安定化は当面続く恐れがある。米国では１１月に中間選挙を控え、生活費高騰に国民の不満が高まっている。影響長期化はトランプ政権の打撃となる。
北朝鮮で干ばつ警報 １５年以降で降水量最少
北朝鮮メディアは２３日、平壌や西部の穀倉地帯、黄海南道の一部地域などで干ばつ警報が発令されたと報じた。３月１日から４月２０日までの国内の平均降水量は例年の半分程度にとどまり、２０１５年以降で最も少ないという。農作業が本格化する時期に当たり、収穫にも影響しそうだ。
北朝鮮メディアは干ばつが当面続くとして対策を呼びかけたほか、山林火災にも注意するよう求めた。
ロシア閣僚が相次ぎ訪朝 治安、保健で関係強化
北朝鮮を訪問中のロシアのコロコリツェフ内相は２２日、平壌で趙甬元・最高人民会議常任委員長と会談し、ロ朝が２０２４年に締結した包括的戦略パートナーシップ条約が両国を「質的に新たな同盟レベルに引き上げた」と強調した。北朝鮮の社会安全省との間で２６～２７年の代表団相互派遣に関する文書にも署名したとも明らかにした。タス通信が報じた。
インタファクス通信によると、北朝鮮東部・元山では２２日、「ロ朝友好総合病院」の起工式が行われ、ロシア側からムラシコ保健相とコズロフ天然資源環境相、北朝鮮側からキム・ドゥウォン保健相、尹正浩・対外経済相が出席した。
専門家や民間企業と連携し、ドローンの活用策も検討する。赤外線カメラやスピーカーを搭載した機体を用い、出没した個体の状況把握や緊急銃猟実施時に近隣住民への音声による注意喚起などへの活用を模索する。
