ペルシャ湾内の日本関係船に１０００人以上 国交相
金子恭之国土交通相は２１日の閣議後記者会見で、ペルシャ湾内に取り残されている日本関係船舶４２隻の乗組員数が１０００人以上だと明らかにした。このうち、日本人は２０人。米イスラエルによるイラン攻撃開始から既に２カ月近くがたっており、金子氏は「船員は大変な緊張状態で苦労している。日本関係船舶、とりわけ乗組員の安全確保は最重要だ」と述べた。
武器輸出、原則解禁 ５類型撤廃、戦闘当事国に余地―政府、運用指針を改定
武器輸出、原則解禁 ５類型撤廃、戦闘当事国に余地―政府、運用指針を改定
政府は２１日、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、国産装備品の輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定する「５類型」の制約を撤廃した。戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊力のある装備品を原則として輸出できるようになる。「特段の事情」があれば、例外的に戦闘当事国への輸出も認める。武器輸出を厳しく制限してきた日本の防衛政策は大きな転換点を迎えた。
「際限なき輸出」野党から懸念 国民民主は賛同―武器移転緩和
階氏は防衛装備移転三原則の見直しで国会への事後の「通知」が規定された点を問題視。記者団に「国会が民意を体現してブレーキをかけるところはかける、ということが担保されるべきだ」と訴えた。
公明党の竹谷とし子代表は「高市早苗首相らの説明が不十分なまま決定されたのは遺憾だ」と述べた。共産党の田村智子委員長は「日本を『国際紛争助長国家』『死の商人国家』へ変質させる暴挙だ」と強調し、撤回を求めた。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は「国内の防衛産業を育成する意味でも賛同する」と評価。「事後であれ立法府の関与があるのはシビリアンコントロール（文民統制）として重要だ。問題があれば見直していくことになる」と語った。
重要金属のリサイクル推進へ1兆円投資 政府が行動計画を公表
政府は21日、重要鉱物やプラスチックなどをリサイクルする循環経済の実現に向け、2030年までに官民合わせて約1兆円の投資を目指すことなどを盛り込んだ行動計画を公表した。夏にまとめる国の成長戦略などに反映する。世界で再生資源の獲得競争が激化する中、国内供給される再生材を増やし、経済安全保障につなげたい考え。
計画では、国内産業で特に重視される、鉄▽アルミニウム▽銅▽永久磁石――の4種類について、それぞれ30年までの再生材の供給目標を定めた。例えば、永久磁石のリサイクルは現状ごく少量にとどまるが、原材料となるレアアース（希土類）の約3割を再生材でまかなえるようにする。
