- 「平和と繁栄もたらせるのはドナルドだけ」 首脳会談で高市首相
- トランプ米大統領、夕食会で歓待 高市首相「最高の相棒」
- 原油高騰で焦り、日本を利用 ホルムズ安全へ各国に対応迫る―１１月の中間選挙にらみ・トランプ氏
- 対米投融資、第２弾は１１兆円 次世代原発や天然ガス発電
- 台湾問題、中国けん制 トランプ米大統領「拉致解決」支持―日米首脳会談
- 拉致家族「ありがたい」 トランプ氏、解決への全面支持で―日米首脳会談
- 日欧など７カ国、ホルムズ海峡の安全航行に貢献 イランの封鎖を非難
- 続くガス田への攻撃 イスラエルにトランプ氏「もうやるな」伝達
- 中国、イラン産原油買い増しか 東南アジア経由で―１～２月
- 海保、船運航の市民団体捜索 業務上過失致死傷容疑―沖縄・辺野古転覆
- 「地上の楽園は、この世の地獄だった」北朝鮮に渡った日本人妻の慟哭
「平和と繁栄もたらせるのはドナルドだけ」 首脳会談で高市首相
「平和と繁栄もたらせるのはドナルドだけ」 首脳会談で高市首相
高市早苗首相は19日（日本時間20日）、米ワシントンのホワイトハウスで行われたトランプ米大統領との首脳会談の冒頭、中東情勢を含めた世界の厳しい安全保障環境に触れ、「私は世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っている。そのために、私は諸外国に働きかけてしっかりと応援をしたい。きょうそれを伝えに来た」と述べた。
トランプ米大統領、夕食会で歓待 高市首相「最高の相棒」
トランプ米大統領は１９日（日本時間２０日）、高市早苗首相をホワイトハウスに招いて夕食会を開催した。トランプ政権下で夕食会を催すのは珍しく、異例のもてなしで歓待した。首相はあいさつで「われわれは最高の相棒だ」と強調。トランプ氏と親交の深かった安倍晋三元首相の言葉を用い「ジャパン・イズ・バック（日本は戻って来た）」と拳を挙げた。
トランプ氏は席上、米建国２５０周年を記念して日本から桜の木２５０本が寄贈されたことに謝意を示し、「私たちの不変の絆を次世代に伝えるものになるだろう」と指摘。首相に「植樹を終えたら一緒に見に行こう」と呼び掛けた。
原油高騰で焦り、日本を利用 ホルムズ安全へ各国に対応迫る―１１月の中間選挙にらみ・トランプ氏
原油高騰で焦り、日本を利用 ホルムズ安全へ各国に対応迫る―１１月の中間選挙にらみ・トランプ氏
トランプ米大統領は１９日、対イラン軍事作戦のさなか、ホワイトハウスに高市早苗首相を招いた。イラン情勢を巡る日本の姿勢について「十分に取り組んでいる」と持ち上げ、夕食会を催すなど異例の厚遇を示した。原油価格高騰への焦りを背景に、自身に寄り添う日本を利用し、米国支援に距離を置く欧州各国に対応を迫る狙いもありそうだ。
トランプ氏は会談冒頭、事実上封鎖されているホルムズ海峡の航行の安全確保について、「（日本が）一歩踏み出すことを期待している」と強調。さらに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と日本の協力姿勢は「違う」と指摘し、欧州の同盟国をわざとおとしめてみせた。
対米投融資、第２弾は１１兆円 次世代原発や天然ガス発電
日米両政府は１９日、昨年７月の関税合意に基づく対米投融資の第２弾として、次世代原発の小型モジュール炉（ＳＭＲ）や天然ガス発電所建設の３事業を発表した。規模は推定で最大計７３０億ドル（約１１兆５千億円）。第１弾と合わせ日本が約束した５５００億ドルの投融資の２割が決まったことになるが、日本企業の中には、採算性を疑問視する声が少なくない。レアアース（希土類）を含む重要鉱物の協力に関する３文書も取りまとめた。
台湾問題、中国けん制 トランプ米大統領「拉致解決」支持―日米首脳会談
台湾問題、中国けん制 トランプ米大統領「拉致解決」支持―日米首脳会談
高市早苗首相とトランプ米大統領は１９日（日本時間２０日）の会談で、台湾問題を巡り中国をけん制した。首相は北朝鮮による日本人拉致問題の解決への協力を求め、トランプ氏は全面的に支持すると表明した。
日米首脳は「台湾海峡の平和と安定は地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠」との認識を確認。「対話を通じた平和的解決を支持する」として、力による一方的な現状変更の試みに反対する考えを改めて示した。
両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進を確認し、中国や北朝鮮対応で連携することで一致。
拉致家族「ありがたい」 トランプ氏、解決への全面支持で―日米首脳会談
拉致家族「ありがたい」 トランプ氏、解決への全面支持で―日米首脳会談
日米首脳会談で高市早苗首相が日本人拉致問題の解決への協力を求め、トランプ米大統領が全面的な支持を表明したことを受け、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）代表で、横田めぐみさんの弟拓也さんは２０日、「拉致問題を解決する必要性、重要性を改めて確認していただき、ありがたい」とのコメントを発表した。
日欧など７カ国、ホルムズ海峡の安全航行に貢献 イランの封鎖を非難
日欧など７カ国、ホルムズ海峡の安全航行に貢献 イランの封鎖を非難
日本と欧州などの計７カ国首脳は１９日、共同声明を発表し、イランに事実上封鎖されているホルムズ海峡で「安全航行を確保するための適切な取り組みに貢献する用意がある」と表明した。声明は当初、日本と英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダが発表し、後にカナダも加わった。
声明は「ペルシャ湾でのイランによる非武装の商船、民間の石油・ガス施設などを狙った攻撃、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を最大限の言葉で非難する」と強調。イランに対し、同湾での機雷敷設やドローン、ミサイルによる攻撃、商船航行の妨害を即時にやめるよう求めた。
続くガス田への攻撃 イスラエルにトランプ氏「もうやるな」伝達
続くガス田への攻撃 イスラエルにトランプ氏「もうやるな」伝達
日本と英仏独など欧州5カ国は19日、共同声明を発表し、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡について「安全な航行を確保するため、適切な取り組みに貢献する用意がある」と表明した。一方、イスラエルとイランは、ガス田やその関連施設を攻撃するなど、エネルギー施設を巡る応酬が続く。これについてトランプ米大統領は19日、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、ガス田などへの攻撃をやめるよう伝えたことを明らかにした。
中国、イラン産原油買い増しか 東南アジア経由で―１～２月
中国税関総署は２０日、１～２月の貿易統計（詳報）を公表した。国別の原油輸入量では、米イスラエルと対立するイラン産の主な積み替え拠点とされる東南アジア産が大幅に伸びており、買い増ししていた可能性がある。
国際原油相場は２０２６年、米国のベネズエラ攻撃をきっかけに供給不安が高まり、上昇基調に入った。イラン産とロシア産は制裁の影響で割安になっており、中国は１～２月に重点的に調達していたもようだ。
海保、船運航の市民団体捜索 業務上過失致死傷容疑―沖縄・辺野古転覆
海保、船運航の市民団体捜索 業務上過失致死傷容疑―沖縄・辺野古転覆
沖縄県名護市の辺野古沖で船２隻が転覆し、女子高校生ら２人が死亡した事故で、第１１管区海上保安本部は２０日、業務上過失致死傷などの疑いで、運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」の事務所（名護市）などに家宅捜索に入った。同本部は押収した資料を分析し、出航に至った経緯や安全管理体制などを調べる。
他に捜索したのは、辺野古にある「テント村」と呼ばれる同協議会の拠点。午前１１時４０分ごろ、段ボール箱を抱えた海保の捜査員約１０人が名護市の事務所を出た。捜索後、同協議会の仲村善幸共同代表は記者団の取材に応じ、「捜査に全面的に協力する」と言葉少なに語った。
「地上の楽園は、この世の地獄だった」北朝鮮に渡った日本人妻の慟哭
「地上の楽園は、この世の地獄だった」北朝鮮に渡った日本人妻の慟哭、３年で帰国のはずが４０年にわたる苦しみ… 金総書記に８８００万円の賠償命令、異例判決が認定した「帰還事業」の実態
「被告北朝鮮の代表者は原告らに８８００万円支払え」。今年１月、北朝鮮トップの金正恩朝鮮労働党総書記に高額な賠償金の支払いを命じる衝撃的な判決が東京地裁で言い渡された。裁判を起こしたのは、戦後に進められた帰還事業で「地上の楽園」ともてはやされた北朝鮮に渡り、「この世の地獄」を見た脱北者たち。その中には、家族のために海を渡った日本人もいた。「もし北朝鮮に行っていなかったら、どんな人生だったかな」。今年８５歳になる斎藤博子さんは、その壮絶な半生を振り返った。
