米大統領、日本の支援「不要」 対イラン、艦艇派遣要請を撤回―同盟国に不満ぶちまけ
米大統領、日本の支援「不要」 対イラン、艦艇派遣要請を撤回―同盟国に不満ぶちまけ
トランプ米大統領は１７日、対イラン軍事作戦に関連し、日本などの支援は「必要ない」と表明した。原油輸送の要衝ホルムズ海峡への艦艇派遣を要請していたが、事実上撤回した。トランプ氏は支援に消極的だとして同盟国に不満をぶちまけており、１９日に予定している高市早苗首相との首脳会談にも影響する可能性がある。
トランプ氏はＳＮＳで、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の大半から米国の対イラン軍事作戦に関与したくないとの通告を受けた」と説明。「われわれは彼らを守るが、彼らはわれわれが助けを必要とする時に何もしない」と非難した。
米テロ対策トップが辞任 対イラン攻撃に反対
米国家テロ対策センターのケント長官は１７日、トランプ政権による対イラン軍事作戦を「良心に照らして支持できない」として、辞任を表明した。イラン攻撃を理由とした米政府高官の辞任は初めて。
ケント氏はＳＮＳに投稿したトランプ大統領宛ての辞表で「イランはわが国に差し迫った脅威を与えていない」と強調。「イスラエルとその強力な米国内のロビー団体からの圧力によって、この戦争を始めたことは明らかだ」と説明した。
ガソリン急騰、１９０円８０銭 最高値更新、政府は１９日に補助再開
ガソリン急騰、１９０円８０銭 最高値更新、政府は１９日に補助再開
経済産業省が１８日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（１６日時点）は、全国平均で前週比２９円高の１９０円８０銭まで急騰し、最高値を更新した。上げ幅も過去最大に並んだ。自動車が生活の足として欠かせない地方を中心に家計への打撃となりそうだ。政府は価格高騰対策として、昨年末に終了した石油元売り会社への補助金を１９日に再開する。
自動車、電機など満額相次ぐ 人材確保で高水準―大手企業が集中回答・２６年春闘
自動車、電機など満額相次ぐ 人材確保で高水準―大手企業が集中回答・２６年春闘
２０２６年春闘は１８日、大手企業の集中回答日を迎え、自動車や電機などの各社が相次ぎ、労働組合の要求に満額回答した。トランプ米政権による高関税措置の発動や中東情勢の緊迫化など不透明な事業環境の中でも、人材確保のために高水準の賃上げが広がった。ただ、業績低調な企業では要求に届かないケースも出た。
首都圏マンション１億円超 ２月、半年ぶり大台
不動産経済研究所が１８日発表した２月の新築マンション１戸当たりの平均価格は、首都圏（１都３県）で前年同月比３８・８％上昇の１億１０２５万円だった。１億円を超えるのは６カ月ぶり。１９７３年の統計開始以降、過去２番目に高い水準だった。
地域別に見ると、千葉県は前年同月の２・１８倍となる１億３００１万円で統計開始以降、過去最高だった。神奈川県が４１・１％上昇の９４５４万円。２３区は３７・４％高い１億４２８０万円。２３区以外の都内は３３・６％上昇の７１５８万円、埼玉県は４０・７％下落の５９０１万円だった。
家計の金融資産2351兆円 株価上昇で過去最大更新 日銀統計
家計の金融資産2351兆円 株価上昇で過去最大更新 日銀統計
日銀が18日発表した2025年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は12月末時点で2351兆円となり、1年前と比べて5・3％増加し過去最大を更新した。株価上昇を反映した。
家計の金融資産の内訳は、株式等が22・6％増の342兆円、投資信託が21・3％増の165兆円となり、いずれも過去最大。現金・預金は0・5％増の1140兆円だった。
フィールズ賞の広中平祐さん死去 数学者、京都大名誉教授
数学のノーベル賞といわれるフィールズ賞を受賞した数学者で、元山口大学長の広中平祐（ひろなか・へいすけ）京都大名誉教授が１８日、死去した。９４歳。山口県出身。広中さんが所長を務めた京都大数理解析研究所が明らかにした。
方程式で記述される曲線や曲面など「代数多様体」の性質を調べる代数幾何学が専門。１９５４年に京都大卒業後、米ハーバード大で博士号を取得、６８年にハーバード大教授となった。
７０年、日本人として２人目のフィールズ賞を受賞した。
