- 内閣支持59%、不支持26% NHK世論調査
- SNSの投稿分析、関心は消費税・物価高が最多 「政治とカネ」も
- 「オール沖縄」共闘に影 名護市長選、中道結党が波紋
- 29日頃から再び日本海側で大雪の恐れ さらなる大雪被害に注意を
- 新千歳空港で7000人が一夜 大雪の影響で欠航相次ぐ
- 円大幅高、一時153円台後半 東京株は急落、961円安
- NY金、史上初の5000ドル突破 地政学リスクで買い先行
- 原潜建造での協力を協議 米高官、韓国外相・国防相と会談
- 制服組トップら「信頼裏切った」 習氏への忠誠心問題視か―中国軍機関紙
- 米、広範囲で冬の嵐 大規模停電や欠航
- 北朝鮮に8800万円の賠償命令 在日帰還事業は「違法」 東京地裁
内閣支持59%、不支持26% NHK世論調査
NHKは1月25日までの3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは3630人で、43%にあたる1564人から回答を得ました。
参院選2026世論調査 内閣支持率
それによりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、2週間前に行った前回の調査より、3ポイント下がって59%、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって26%でした。

政党支持率
各党の支持率は、「自民党」が35.9%、「中道改革連合」が7.9%、「日本維新の会」が3.3%、「国民民主党」が4.4%、「立憲民主党」が2.3%、「公明党」が1.7%、「参政党」が3.5%、「共産党」が2.6%、「れいわ新選組」が0.7%、「日本保守党」が0.5%、「社民党」が0.4%、「チームみらい」が0.8%、「特に支持している政党はない」が25.7%でした。
SNSの投稿分析、関心は消費税・物価高が最多 「政治とカネ」も
SNSの投稿分析、関心は消費税・物価高が最多 「政治とカネ」にも関心【26衆院選】
衆院選(27日公示、2月8日投開票)を巡り、SNS上で注目されている政策や政治課題についてX(旧ツイッター)の投稿を時事通信が分析したところ、消費税や物価高に関する投稿が最も多いことが26日、分かった。昨年の参院選ではネット世論が争点形成に一定の影響を与えたとの見方も出ており、各党はその動向を注視している。

「オール沖縄」共闘に影 名護市長選、中道結党が波紋
新党「中道改革連合」の旗揚げが、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設反対を掲げて同県内で共闘する「オール沖縄」勢力に不協和音を生じさせた。新党結党は25日投開票の名護市長選と同時期となり、オール沖縄が推す候補者の選挙戦に影を落とした。県内政局の天王山となる今年後半の知事選にも響きそうだ。
「辺野古をストップするのは現実的ではない」。立憲民主党出身の中道の安住淳・共同幹事長は19日、新党の綱領発表の記者会見で辺野古移設への見解を問われ、こう明言した。
29日頃から再び日本海側で大雪の恐れ さらなる大雪被害に注意を
29日頃から再び日本海側で大雪の恐れ さらなる大雪被害に注意を 南岸低気圧も発生
今シーズン最長寒波が一旦収まりつつあるものの、29日(木)頃から再び強い寒気が流れ込み、日本海側で大雪の恐れがあります。既に積雪の多い所では、さらなる大雪の被害にご注意ください。また2月に入ると南岸低気圧が発生する見込みです。今後の動向にご注意ください。

新千歳空港で7000人が一夜 大雪の影響で欠航相次ぐ
北海道の新千歳空港では25日、風雪などの影響で羽田空港や関西空港と結ぶ計56便が欠航し、空港を運営する北海道エアポートによると、足止めされた約7千人が空港で一夜を過ごした。同社は深夜は閉鎖する館内を開放した。
北海道は26日、災害対策連絡本部を設置。北海道によると、札幌市では25日午後7時までの24時間で、1月の観測史上最高となる54センチの降雪量を記録した。
円大幅高、一時153円台後半 東京株は急落、961円安
週明け26日の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル=153円台後半に大幅高となった。約2カ月半ぶりの高値水準。日米当局による協調介入の可能性が意識され、円買い・ドル売りが進行した。午後5時現在は154円24~26銭と前週末比4円14銭の円高・ドル安。
NY金、史上初の5000ドル突破 地政学リスクで買い先行
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場が25日の時間外取引で上昇し、初めて1オンス=5000ドルの大台を突破した。デンマーク自治領グリーンランドを巡るトランプ米政権と欧州の対立など地政学リスクを背景に、安全資産とされる金が買い進められている。
トランプ大統領は先週、米国によるグリーンランド領有に反発する欧州各国に追加関税を課す考えを取り下げた。これを受けて米株式相場は持ち直したものの、市場では警戒感が根強い。トランプ氏はイランへの介入もちらつかせているほか、キューバの体制転覆を目指していると報じられた。
原潜建造での協力を協議 米高官、韓国外相・国防相と会談
訪韓中のコルビー米国防次官(政策担当)は26日、ソウルで趙顕外相や安圭伯国防相らと相次いで会談し、韓国の原子力潜水艦建造や戦時作戦統制権の移管などを協議した。コルビー氏は韓国が北朝鮮の抑止で「主導的役割」を果たす意志を持つと評価した。
安氏は韓国の防衛力強化には、戦時作戦統制権の米国からの移管が不可欠だと指摘した。その上で「朝鮮半島の平和と安定のためには、堅固な米韓連合防衛態勢の維持が何より重要だ」と訴え、在韓米軍の縮小をけん制した。
制服組トップら「信頼裏切った」 習氏への忠誠心問題視か―中国軍機関紙
制服組トップら「信頼裏切った」 習氏への忠誠心問題視か―中国軍機関紙
中国軍制服組トップ、張又侠・中央軍事委員会副主席と同委委員の劉振立・統合参謀部参謀長の失脚を巡り、軍機関紙・解放軍報は25日付の社説で、2人が「信頼を裏切り、中央軍事委の主席責任制をひどく踏みにじり破壊した」と非難した。習近平国家主席(中央軍事委員会主席)が忠誠心を問題視し、更迭した可能性がある。
習氏は、汚職摘発を規律強化とともに権力掌握に使ってきた。現在75歳の張氏は、2022年10月の党大会で「68歳以上なら引退」という党の慣例を破って続投。習氏の信任が厚いとみられてきたが、「習氏に不信感を抱かせるような言動があったのではないか」(軍事専門家)との見方が出ている。
米、広範囲で冬の嵐 大規模停電や欠航
米国の東部から南部まで広範な地域が25日、冬の嵐に見舞われた。同日午後時点で約100万戸が停電し、この日各地で発着を予定していた1万以上の航空便が欠航となった。
米メディアによると、米国の人口約3億4000万人のうち、3分の2が影響を受けている。東部ニューヨーク州の北部では気温が一時マイナス45度を記録。北東部で最大25センチ程度の降雪が観測され、南部でも激しい雨が降った。
北朝鮮に8800万円の賠償命令 在日帰還事業は「違法」 東京地裁
北朝鮮に8800万円の賠償命令 在日帰還事業は「違法」 東京地裁
在日朝鮮人らを対象にした「帰還事業」で北朝鮮に渡り、その後に脱北した4人(遺族含む)が、現地で劣悪な生活を強いられたとして北朝鮮政府に計4億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決で、東京地裁は26日、帰還事業の違法性を認め、北朝鮮に計8800万円の賠償を命じた。
賠償金が支払われない場合、原告側は不動産や預貯金など原則国内にある北朝鮮の財産を特定して裁判所に差し押さえを求めることができるが、実際に回収できるかは不透明だ。
訴状によると、原告らは北朝鮮側から「地上の楽園」だと虚偽の勧誘を受け、1960~72年に北朝鮮に渡った。しかし、実際には最低限の食料も得られず、出国も許されなかったという。

