2025年11月21日　今日の出来事

高市首相「積極財政で国力強化」　経済対策の意義強調

高市首相「積極財政で国力強化」　経済対策の意義強調

高市早苗首相は21日、就任後初となる経済対策を閣議決定したことを受け、「日本が今行うべきことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることだ」と強調した。首相官邸で記者団に語った。

経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計の歳出規模は17・7兆円程度で、コロナ禍後の23年度以降では最大。首相は「国民の暮らしを守るために戦略的な財政出動を行う」と述べた。

子育て世帯に「応援手当」　１人２万円、来春支給…こども家庭庁

子育て世帯に「応援手当」　１人２万円、来春支給―こども家庭庁

こども家庭庁は２１日、総合経済対策の柱となる「物価高対応子育て応援手当」をはじめとした支援策を発表した。０～１８歳の子どもがいる全世帯を対象に、子１人当たり２万円を支給する。市町村を通じて来春ごろ、児童手当の支給口座に振り込む方針。このほか、低所得世帯への支援拡充や、保育士の処遇改善にも取り組む。

消費者物価、10月は3.0％上昇　2カ月連続伸び率拡大　家計圧迫

消費者物価、10月は3.0％上昇　2カ月連続伸び率拡大　家計圧迫

総務省が21日発表した10月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比3・0％上昇の112・1だった。伸び率は9月の2・9％から0・1ポイント増え、2カ月連続で拡大した。3％台となるのは7月以来。長引く物価の高騰が家計を圧迫している。

生鮮食品を除く食料は7・2％上昇した。9月の伸びからは鈍化したが、10月は価格を改定する動きが相次ぎ、幅広い食料品が値上がりした。政府は物価高対策を推し進めるが、円安も進行しており、物価の高止まりを抑制できるかどうかは見通せない。

コメ類は40・2％上昇した。伸び率は5カ月連続の縮小となったが高止まりが続く。コメを使うおにぎりや外食のすしの価格も高い水準にある。

愛子さま、ラオスでシルク展鑑賞　特産、首都ビエンチャン

愛子さま、ラオスでシルク展鑑賞　特産、首都ビエンチャン

ラオスを公式訪問中の天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは２１日、首都ビエンチャンで、特産のシルクを展示する「ラオスの織物の至宝展」を鑑賞された。１００点以上の織物が展示され、全国各地から集められた雑貨や珍しい民族衣装などを幅広く紹介している。

インフル、早くも警報水準超え　流行地からの訪日客増が影響か

インフル、早くも警報水準超え　流行地からの訪日客増が影響か

厚生労働省は２１日、全国約３千の定点医療機関から１０～１６日に報告されたインフルエンザの感染者数が計１４万５５２６人で、１機関当たり３７・７３人だったと発表した。前週比は１・７３倍。全国平均で警報レベルとされる３０人を上回った。全国平均で警報水準を超えたのは過去１０年で最も早く、昨季より５週早かった。訪日客の増加などが影響した可能性もある。２４都道府県で警報水準を超えた。

都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最も多かったのは宮城県の８０・０２人。埼玉７０・０１人、福島５８・５４人が続き、特に東日本で感染者が急増していた。

ＴＰＰ、比など４カ国と加入交渉へ　コスタリカは年内に結論…閣僚会合

ＴＰＰ、比など４カ国と加入交渉へ　コスタリカは年内に結論―閣僚会合

自由貿易協定「包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」の締約国は２１日、オーストラリア南東部メルボルンで開いた閣僚級会合で、新たにフィリピン、インドネシア、ウルグアイ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と加入交渉を開始することを決めた。昨年から交渉を続けてきたコスタリカの加入についても年末までに結論を出すことで合意した。日本など１２カ国で構成する現在の枠組みから拡大が進むことになる。

ガザ、停戦後の死者３００人超　仲介役カタール、イスラエルを非難

ガザ、停戦後の死者３００人超　仲介役カタール、イスラエルを非難

イスラエル軍は２０日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスを標的にしたとみられる空爆を実施し、５人が死亡した。ＡＦＰ通信が報じた。１９日にも大規模な攻撃で二十数人が死亡したばかりで、ガザ保健当局は１０月の停戦開始後だけで３１２人以上が犠牲になったと発表。停戦の形骸化が危惧される事態となっている。

停戦仲介役のカタールは２０日、「停戦合意を脅かすものだ」として、停戦中でも攻撃を繰り返すイスラエルを批判した。

兵力削減や領土割譲を要求　ウクライナ新和平案の全容報道…米、ロシア攻撃なら武力行使も

兵力削減や領土割譲を要求　ウクライナ新和平案の全容報道―米、ロシア攻撃なら武力行使も

米ニュースサイト「アクシオス」は２０日、ロシアの侵攻終結に向けた２８項目の新和平案の全容を報じた。ウクライナ軍兵力を６０万人に制限するほか、同国東部２州の割譲を迫る内容。米側は集団防衛義務を定めた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約第５条をモデルとする「安全の保証」の枠組み案もウクライナに示した。

和平案はトランプ政権が策定を主導し、ロシアと協議の上でウクライナ側に提示した。米側はこう着する和平交渉の局面打開を目指すが、ウクライナは領土放棄などを拒否しており、和平実現には不透明感も漂う。

香港で日本アニメの放送中止　高市首相発言影響か

香港で日本アニメの放送中止　高市首相発言影響か

香港メディアは２０日、公共放送ＲＴＨＫで始まったばかりの日本アニメ「はたらく細胞！！」の放送が中止されたと伝えた。台湾有事に関する高市早苗首相の発言に中国政府が反発していることが影響したとみられる。

中国、対日カードに「琉球」　官製メディアが沖縄帰属に疑義

中国、対日カードに「琉球」　官製メディアが沖縄帰属に疑義

中国の官製メディアが、沖縄の日本帰属に疑義を呈する論評を相次いで発表している。「琉球」が歴史的に中国と緊密な関係を持ってきたことや、沖縄における日本の「差別的政策」を強調。日本政府はこうした中国の宣伝工作に取り合わない構えだが、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言への対抗カードとして、日本側を揺さぶる狙いとみられる。