安倍氏銃撃「怒りと悲しみ」 佐藤啓参院議員が証人出廷…山上被告第２回公判・奈良地裁
安倍氏銃撃「怒りと悲しみ」 佐藤啓参院議員が証人出廷―山上被告第２回公判・奈良地裁
奈良市で２０２２年、安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（４５）の裁判員裁判の第２回公判が２９日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であった。銃撃現場にいた佐藤啓参院議員（４６）＝官房副長官＝が証人として出廷し、「怒りと悲しみが入り交じり、涙を流しながらその場にいた」と述べた。
応援のための安倍氏の奈良入りは異例の２度目で、前日に急きょ決まったという。応援演説中に銃撃されたことに「私のせいで安倍先生の命を失ってしまった。自責の念に堪えない」と述べ、「大変申し訳ない」と謝罪した。
山上被告に対しては、「言論を暴力によって封殺する行為で、民主主義に対する冒涜（ぼうとく）だ。許すことはできない」と非難した。同被告は時折目をつむり、表情を変えずに証言に聞き入っていた。
旧統一教会の補償検討委 委員3人は橋下徹氏の弁護士事務所所属
旧統一教会の補償検討委 委員3人は橋下徹氏の弁護士事務所所属
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は29日、献金や物品購入代の返金を求める元信者らに対する補償検討委員会を設置した。第三者の弁護士が独立した立場で補償の要否を決定するとしている。教団の勅使河原秀行・教会改革推進本部長は補償委の設置を受けて、教団として公式な謝罪を検討していることを明らかにした。
補償委は、橋下綜合法律事務所（代表・橋下徹元大阪府知事）所属の弁護士3人が委員となり、元衆院議員の若狭勝弁護士が参与として加わる。献金や物品購入の事実が分かる資料の提供を求め、申請者からの聞き取りなどを基に審査する。一定の蓋然（がいぜん）性が認められれば、消滅時効といった法律の枠を超えて補償する。申請は今月31日～2026年3月31日の予定で受け付ける。教団は補償委の判断を受け入れるとしている。
高市首相、ツーショット投稿 トランプ氏と専用ヘリ内
高市早苗首相は２８日夜、自身のＸ（旧ツイッター）で、同日搭乗した米大統領専用ヘリコプター・マリーンワン内でのトランプ大統領とのツーショット写真を投稿した。座席に座ったトランプ氏に首相が笑顔を浮かべて寄り添った写真で「私の素晴らしい盟友のトランプ大統領と共に」とつづった。
首相とトランプ氏はマリーンワンで東京都内から米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に移動した。
トランプ氏、朝鮮戦争終結に意欲 北朝鮮との首脳会談は実現せず
トランプ氏、朝鮮戦争終結に意欲 北朝鮮との首脳会談は実現せず
トランプ米大統領は２９日、韓国南東部の慶州で李在明大統領と会談した。現在も休戦状態にある朝鮮戦争（１９５０～５３年）について「解決するため、できることを検討する」と述べ、終結に意欲を示した。韓国滞在中に模索していた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との会談は「時期の調整がうまくいかなかった」とし、実現しない見通しだと明らかにした。
朝鮮戦争は５３年７月に休戦協定が締結されたが、国際法上は戦争状態が続いている。トランプ氏は「朝鮮半島が正式には戦争状態にあることを承知している」と話し、解決に向けて取り組む意向を示した。
米韓貿易交渉が合意 車関税１５％、巨額投資で
韓国大統領府は２９日、慶州で開かれたトランプ米大統領と李在明大統領の首脳会談を受け、関税と対米投資を巡る交渉が合意に達したと発表した。米国は、韓国製自動車への関税を日本車と同水準の１５％に引き下げる方針を示した。一方、韓国は約束していた総額３５００億ドル（約５３兆円）の対米投資のうち、年間２００億ドルを上限に計２０００億ドルを現金で直接投資する。
全体の投資額のうち、１５００億ドルは造船事業協力に充て、融資保証を活用する。高官はコメや牛肉など農畜産物市場の追加開放は「防いだ」と主張した。
東京株、初の５万１０００円台 半導体関連急伸、過熱感も
２９日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比１０８８円４７銭高の５万１３０７円６５銭と大幅に上昇して終わった。好業績を発表した半導体関連企業の株に買いが集中。日経平均は初めて５万１０００円台になった。ただ、最近の急上昇による過熱感から売られる銘柄が多く、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７．６３ポイント安の３２７８．２４と下落した。
半導体検査装置メーカーのアドバンテストが２８日、２０２６年３月期の通期業績予想を上方修正。これを受け、２９日の取引で同社株に買い注文が集中し、株価は２２％高と急上昇、１銘柄だけで日経平均を１０７７円押し上げた。
もっとも、日本株全体は最近の株高を受けた利益確定の売りが優勢となり、プライム銘柄の８６％は値下がりして終わった。
トヨタ、米から車逆輸入 対日赤字縮小で…米政府
米政府は２８日公表した日本の対米投融資などに関する文書で、トヨタ自動車が米国で製造した車両を日本に輸出する計画だと明記した。トヨタは米国生産車の「逆輸入」に意欲を見せていた。一方、貿易赤字を縮小したい米国は日本への輸出拡大を求めていた。
ガソリン減税、年内で合意 野党が要求、自民譲歩
ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止に向け、自民、立憲民主など与野党６党の実務者が２９日、協議した。焦点となっていた廃止時期は年内を目指すことで大筋合意した。関係者が明らかにした。自民は来年廃止を想定していたが、年内廃止を強く求める立民など野党に譲歩した格好だ。税収減の代替財源は今後の協議で詰める。次回会合が予定される３１日にも正式合意を目指す。
高校無償化 自維公、財源に税充当言及 外国人学校は対象外
自民、日本維新の会、公明の3党は29日、高校授業料無償化を巡る実務者協議を国会内で開き、詳細な制度設計について合意した。合意文書には「新たに恒久的財源が必要」と明記し、税を財源に充てる可能性に言及した。収入要件を撤廃して授業料を助成する就学支援金では、私立の通信制高校の上限額を年33万7000円とし、日本の高校に相当する外国人学校は対象外とする。実施から3年以内に検証し、必要な見直しを行うとした。
