参院選公示で各党談話
自民党 これからのわが国のあり方が問われる。その場限りの迎合的な政策を進めれば、将来に大きな禍根を残すことになりかねない。責任政党として、将来に責任を持った政策を毅然(きぜん)と貫いていく覚悟だ。
立憲民主党 「物価高から、あなたを守り抜く」をスローガンに、暮らしに寄り添う政治の実現を掲げて戦い抜く。あすの暮らしにおびえることなく、安心して歳を重ねられる社会を取り戻すことこそが政治の責任だ。
公明党 国民生活を守る施策を進め、希望ある日本の未来を開くことができるのは、どの政党、政治家なのかが問われる選挙だ。激動する国際情勢の中で、日本のかじ取りを担っていくためには自公政権の力が必要だ。
日本維新の会 喫緊の政策課題を先送りする石破政権の信を問う、国民不在の政治と決別するための決戦だ。古い政治を打ち破る。社会保険料引き下げの改革断行を前面に掲げ、次世代のための新しい時代を切り開く。
共産党 自公を少数に追い込み、自民政治を終わらせる展望を開く選挙にしていくために全力を挙げる。新しい政治をつくる一番の力となるのは自民政治と正面から対決し、責任ある抜本的対案を示す共産党の躍進だ。
国民民主党 減税などで手取りを増やして消費を拡大し、売り上げを増やすことでさらなる賃上げにつなげる好循環をつくっていく。真面目に働けば給料が上がる社会を取り戻そう。「手取りを増やす夏」にしよう。
れいわ新選組 「失われた30年」は消費税増税と働き方の破壊の結果だ。この政治をひっくり返す。消費税を廃止し、超富裕層への累進課税を強化する。財政出動で中小零細企業を支援し、安定した雇用を創出する。
参政党 「日本人ファースト」を合言葉に国民の暮らしを豊かにする。減税と積極財政などで所得を増やし、物価高を乗り越える。過度な外国人政策の見直しや子ども1人(当たり)月10万円の給付金などを進める。
社民党 生活が苦しいという声に応えるのが政治だ。そのために自民党政治を変えるのが今度の選挙だ。社会保障を切り捨て、教育予算を増やさないのに防衛予算だけはうなぎ登り。生活を守り、人生を応援していく。
日本保守党 初めて挑む参院選だ。全員当選を目指す。消費税減税、再生可能エネルギー賦課金廃止、野放図な移民政策の是正により、失われた30年を終わらせる。
悪石島、4日に希望者が島外避難 県は十島村への災害救助法適用
悪石島、4日に希望者が島外避難 県は十島村への災害救助法適用
3日午後4時13分ごろ、鹿児島県十島村の悪石島で震度6弱の地震があった。気象庁によると、震源地はトカラ列島近海で震源の深さは20キロ、地震の規模はマグニチュード(M)5・5。村は島内にいるなどした76人全員の無事を確認。
村は、希望者13人が4日に船で鹿児島市に避難すると明らかにした。県は十島村への災害救助法適用を決めた。
「近年ない」2週間弱で1000回超の地震 トカラ列島の海底で何が
「近年ない」2週間弱で1000回超の地震 トカラ列島の海底で何が
震度6弱を観測した鹿児島県・トカラ列島の十島村では6月21日から地震が続き、震度1以上の地震は2週間弱で1000回を超えた。トカラ列島は過去にもたびたび群発地震が起きてきたが、気象庁によると、短期間にこれほどの頻発は近年例がないという。
25年春闘、賃上げ率5.25% 34年ぶり高水準、中小4%台…連合最終集計
25年春闘、賃上げ率5.25% 34年ぶり高水準、中小4%台―連合最終集計
連合が3日発表した2025年春闘の最終集計結果によると、基本給を底上げするベースアップ(ベア)に定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は5.25%(月額1万6356円)だった。前年を0.15ポイント(同1075円)上回り、1991年の5.66%以来、34年ぶりの高水準となった。5%を超えたのは2年連続だ。
組合員300人未満の中小組合では、4.65%(月額1万2361円)と、前年比0.20ポイント増(同1003円)。大手に続き、雇用の7割を占める中小でも、製造業やサービス・ホテルなどを中心に賃上げの流れが広がった。
韓国大統領、早期訪日へ調整 シャトル外交継続…就任1カ月で記者会見
韓国大統領、早期訪日へ調整 シャトル外交継続―就任1カ月で記者会見
韓国の李在明大統領は3日、就任から1カ月を迎えるのに合わせてソウルで記者会見を開いた。早期の日本訪問に向けて調整を進めていると明らかにし、日韓首脳が往来するシャトル外交の継続を意気込んだ。国交正常化から今年で60年となる中、1998年の日韓共同宣言のように「関係を明確にすることが必要だ」と指摘し、新たな宣言発表にも意欲を見せた。
6月4日に就任した李氏は、カナダで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)に出席した際、石破茂首相と初めて会談した。シャトル外交継続は自ら提案したとして「行き来して対話をし、誤解を減らして協力できたらいい」と強調した。
北朝鮮、ロシアに3万人追加派兵か ウクライナ当局が分析…CNN
北朝鮮、ロシアに3万人追加派兵か ウクライナ当局が分析―CNN
米CNNテレビ(電子版)は2日、北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアを支援するため、2万5000~3万人の兵士を新たに派遣する準備を進めていると報じた。ウクライナ当局の分析としているが、CNNは西側諸国の情報当局者も同規模の派兵があり得るとみていると伝えた。追加派遣は数カ月以内に行われるとみられる。
韓国軍などによると、北朝鮮は昨年10月、ロシア西部クルスク州に越境攻撃を仕掛けたウクライナ軍を撃退しようとするロシア部隊を支援するため、1万1000人を派兵した。今年1~2月にも約3000人を追加派兵したとされ、これまでに4000人以上が死傷したとみられている。
「社会出たら理科は不要」5割弱 日本の高校生意識調査
日米中韓4カ国の高校生を対象とした科学に関する意識調査で、「社会に出たら理科は必要なくなる」との問いに「とてもそう思う」「まあそう思う」と答えたのは日本が45・9%。韓国が33・5%、米国27・6%、中国17・6%だった。