新潟と石川で記録的大雪 長引く寒波、週末も…気象庁
強い冬型の気圧配置が長引く日本列島は、７日も東北や北陸を中心に大雪となった。気象庁は新潟、石川両県に「顕著な大雪に関する情報」を発表。車の立ち往生など、大規模な交通障害への警戒を呼び掛けた。今冬一番の寒気は週末も流れ込み続ける見込みで、普段雪が少ない太平洋側でも積雪となる所がある。９日にかけて北海道から西日本の日本海側を中心に大雪や暴風雪、高波への警戒が必要となる。
日韓「後戻りしない」 国交正常化６０周年行事で…朴大使
日韓国交正常化６０周年を記念する行事が７日、在日韓国大使館（東京都港区）で開かれた。朴※（※吉を２つ横並び）熙駐日大使はあいさつで「どのような状況においても韓日関係が揺らぐ、または後戻りすることがあってはならない」と強調。両国が多様な分野でさらに協力を重ねるべきだとの認識を示した。
朴氏は尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言を念頭に、「韓国は政治的な激動に直面している」と指摘。その上で「韓日関係、韓米日協力を重視する韓国政府の基調に何ら変化はない」と述べた。
まず制裁解除を 「北方領土の日」に高官…ロシア
ロシア紙イズベスチヤ（電子版）は７日、日本の「北方領土の日」に合わせ、ロシア外務省の日本担当高官らのインタビューを掲載した。平和条約締結交渉が中断した日ロ関係について、ノズドレフ駐日大使は「日本が言葉でなく行動で反ロ路線を放棄しない限り、本格的な２国間協力の再開はない」と述べ、まずは日本が制裁を解除すべきだと主張した。
一方、ノズドレフ氏はウクライナ侵攻下でも「日本企業約１００社がロシア事業を継続中」と強調。官民にある「温度差」を指摘した。
「反キリスト教的偏見」根絶へ トランプ氏、大統領令に署名
トランプ米大統領は６日、米政府内に「反キリスト教的偏見」を根絶するための組織を新設する大統領令に署名した。大統領令は、女性の人工妊娠中絶やトランスジェンダーの権利を推進したバイデン前政権を「反キリスト教的」と批判。前政権下で中絶に反対する団体などが「迫害を受けた」と主張し、これらを検証し、是正するのが目的だとしている。
これに先立ち、トランプ氏は６日にワシントン市内の宗教イベントで演説し、大統領令に関し「宗教を復活させなければならない。神をわれわれの生活に取り戻そう」と訴えた。ボンディ司法長官を新設組織のトップに起用し、「社会における反キリスト教的な暴力行為を徹底的に訴追させる」と説明した。
円上昇、一時１５０円台 ２カ月ぶり水準、株に重し
７日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時１ドル＝１５０円９６銭を付けた。昨年１２月上旬以来、約２カ月ぶりの円高水準。市場で日銀の追加利上げ観測が強まり、円が買われた。東京株式市場では、業績悪化の懸念から自動車株など輸出関連銘柄の重しとなった。
一方で、反動でドルが買われる場面もあり、売り買いが交錯した。午後５時現在は前日比７４銭円高ドル安の１ドル＝１５１円８３～８５銭。ユーロは６３銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１５７円７３～７７銭。
ギョーザ購入額、浜松が連覇 ２位宮崎、２４年総務省調査
浜松市は７日、２０２４年の２人以上世帯当たりのギョーザ購入額が、全国の都道府県庁所在地と政令指定都市の中でトップだったと発表した。２３年に続いて２年連続。総務省家計調査を基に集計した。２位は宮崎市、３位は宇都宮市で２３年と同じ。
浜松市によると、同市の購入額は４０６５円。宮崎市３５１７円、宇都宮市２８０１円と続いた。浜松市のトップは今回で９回目。
調査はスーパーなどで販売されている生ギョーザや焼きギョーザが対象。外食や冷凍食品、中華料理店のテイクアウトは含まない。
ラーメン支出額、山形が３連覇 ２位に新潟、３位は仙台
総務省が７日発表した都道府県庁所在地と政令指定都市の２０２４年家計調査で、２人以上世帯のラーメン支出額は山形市が３年連続で１位となった。２位はライバルの新潟市で、３位は仙台市とトップ３は２３年と同じ顔ぶれ。４位富山市、５位さいたま市と続いた。
山形の支出額は２万２３８９円で、記録が残る００年以降の最高額。「ラーメンの聖地」をうたい、官民一体でＰＲに取り組んだことなどが奏功した。新潟は１万６２９２円、仙台は１万５５３４円だった。
