石破内閣 「支持」「不支持」がいずれも38％ NHK世論調査
石破内閣 「支持」「不支持」がいずれも38％ NHK世論調査
NHKは12月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2816人で、44％にあたる1224人から回答を得ました。
それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、11月の調査より3ポイント下がって38％でした。一方、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって同じく38％でした。
支持する理由では、「人柄が信頼できるから」が33％、「他の内閣より良さそうだから」が30％、「支持する政党の内閣だから」が18％などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が34％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が13％などとなりました。
ロシア、中東での影響力低下 アサド政権崩壊で痛手
ロシアのプーチン政権にとって、後ろ盾となってきたシリアのアサド政権の崩壊は大きな痛手だ。ウクライナ侵攻に軍事力を割かれたロシアは、シリア反体制派勢力の大規模攻勢からアサド政権を守り切ることができなかった。アサド大統領の亡命を受け入れたが、ロシアの中東での影響力は低下しそうだ。
ロシアにとっては、シリア国内の基地使用を継続できるかが今後の焦点だ。ロシア大統領府筋はタス通信に「ロシア当局者はシリアの反体制派側と接触しており、その指導者らはロシアの基地や外交施設の安全を保証してきた」と説明した。だが、情勢が混乱し基地を使用できなくなれば、プーチン政権にとって打撃となりそうだ。
「成長型経済」実現する好機 加藤財務相が財政演説
加藤勝信財務相は９日、２０２４年度補正予算案の臨時国会提出を受け、衆院本会議で財政演説を行った。３３年ぶりの高水準となる賃上げと投資拡大の継続を目指すと表明した上で、「わが国は成長型経済を実現する好機を迎えており、補正予算の一刻も早い成立が必要だ」と強調。与野党に協力を呼び掛けた。
補正予算案に盛り込まれた総合経済対策は「日本経済・地方経済の成長」「物価高の克服」「国民の安心・安全の確保」の三本柱から成る。一般会計の歳出総額が約１３．９兆円に達する大型編成となったが、加藤氏は「経済あっての財政との考え方の下、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図る」と訴えた。
２０４０年度にＧＤＰ１０００兆円 富裕層増税・道州制導入を…経団連提言
２０４０年度にＧＤＰ１０００兆円 富裕層増税・道州制導入を―経団連提言
経団連は９日、将来的な日本のあるべき姿と実現に必要な政策をまとめた提言を発表した。富裕層増税を中心とした全世代型社会保障の実現や道州制導入による地方経済の成長促進、脱炭素化への積極投資などを列挙。成長と分配の好循環を持続させ、２０４０年度に名目ＧＤＰ（国内総生産）１０００兆円を目指すよう求めた。
再エネ、４０年度最大電源に 原発２割、基本計画見直し大詰め
国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」見直しの議論が、大詰めを迎えている。政府は２０４０年度の電源構成を新たに盛り込んだ素案を年内にまとめる方針。脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーが最大の割合となる見通しで、原発は３０年度目標と同水準の約２割とする方向で検討が進んでいる。
皇后さま、６１歳に 能登思い「心痛む年」
皇后さまは９日、６１歳の誕生日を迎えられた。宮内庁を通じて文書で感想を公表。今年は能登半島地震で「深く心の痛む年の始まり」だったと記し、能登をはじめ各地の災害犠牲者に哀悼の意を表し、被災者を案じた。
天皇陛下と３、４月に能登を２回訪問。学生時代に友人と訪れた思い出の地でもあり、「多くの人々が大きな試練に直面していることに、心が締め付けられる思い」とつづった。来年１月に阪神大震災から３０年を迎えることにも触れ「今後の防災・減災について考え、備えていくことが大切なのではないか」と訴えた。
