自公、第三者の意見踏まえ判断 企業献金、立民は禁止主張
与野党幹部は１日のＮＨＫ番組で、政治改革について議論した。焦点となっている企業・団体献金の在り方を巡り、自民、公明両党は第三者の意見を踏まえて判断すべきだと提起。立憲民主党などは禁止を重ねて主張した。
維新、新代表に吉村氏 党勢回復が課題
日本維新の会は１日、大阪市内で開いた臨時党大会で党代表選の投開票を行い、共同代表を務める吉村洋文・大阪府知事（４９）を新代表に選出した。１０月の衆院選敗北を受け、吉村氏は来年夏の参院選などに向け党勢回復に取り組む。
代表選は２０２２年８月以来で、吉村氏は馬場伸幸氏の後継となる。所属議員などを含め、一定の条件を満たした党員約２万６０００人に１人１票が与えられた。
維新共同代表に前原誠司氏充てる意向 吉村洋文・新代表「適任」
日本維新の会の新代表に選出された吉村洋文氏（大阪府知事）は1日、大阪市内で記者会見し、党の共同代表に前原誠司衆院議員を充てたい意向を明らかにした。党規約では国会議員団に共同代表を指名する権限があり、国会議員ではない吉村氏には決定権がない。
マイナカード紛失でも「特急発行」 ２日開始、１週間に短縮
通常は申請から１～２カ月程度かかるマイナンバーカードの交付手続きを１週間以内に短縮する「特急発行・交付制度」が２日から始まる。従来の健康保険証から「マイナ保険証」へ本格移行するのに合わせたもので、カードを紛失した人も速やかに受け取り、保険証として利用できるようになる。交付手続きを迅速化し、カードの利便性を向上させる狙いだ。
利用できるのはほかに、満１歳未満の乳児や国外からの転入者ら。１日１万枚まで対応できる。申請者は自治体窓口で本人確認などの手続きを行い、郵送や窓口で新しいカードを受け取る。一方で、カードの有効期限（期間は最長１０年）が切れる３カ月前から可能な通常の更新手続きや、期限切れに伴う交付の場合は、特急発行の対象外となる。
能登地震11カ月 豪雨含め計490人死亡、2人不明 傷痕なお深く
能登地震11カ月 豪雨含め計490人死亡、2人不明 傷痕なお深く
能登半島地震の被災地は1日、地震発生から11カ月となった。倒壊家屋や土砂崩れなどの傷痕は多数残る。災害関連死の認定見込み者と、9月の豪雨災害犠牲者を合わせると、奪われた人命は490人（うち石川県外6人）に達した。両災害の被害が集中した石川県輪島市では、11月25日にようやく、地震後行方不明だった男性1人の遺体が見つかったが、2人が行方不明のまま。発生1年を前に降雪対策などは待ったなしの状態だ。
同県の11月下旬のまとめでは、地震では101人、豪雨では369人が避難生活を送る。豪雨後に必要となった分を除く応急仮設住宅は、必要数の約97％が完成したが、破損建物の公費解体率は3割に満たず、地震や豪雨に耐えた民家も、雪深い地方特有の雪囲いを行う余裕がないのが実情だ。
読売新聞、４００円値上げ 諸経費高騰で、来年１月から
読売新聞社は１日、朝夕刊セットの月決め購読料（税込み）を来年１月１日から４００円値上げし４８００円にすると発表した。値上げは２０１９年１月以来。１部売り（同）も朝刊を１５０円から１８０円に、夕刊は５０円から７０円に値上げする。「読売ＫＯＤＯＭＯ新聞」と「読売中高生新聞」の価格は据え置く。
用紙や燃料、人件費の上昇が要因で、増収分の過半は販売店の労務環境改善に充てるという。同社は２３年３月に１年間は値上げしないと表明。今年３月にも購読料を当面据え置くとしていた。「経費削減の努力を続けてきたが、全国の戸別配達網と取材網を堅持するには購読料を改定せざるを得ない」としている。
雪と寒さへの備えを 7日から強烈寒気 日本海側で大雪 太平洋側も冬本番の寒さ
雪と寒さへの備えを 7日から強烈寒気 日本海側で大雪 太平洋側も冬本番の寒さ
4日(水)以降は冬型の気圧配置になり、日本海側で雪や雨が降るでしょう。7日(土)以降は強い寒気が流れ込む見込みです。日本海側は本州でも雪のエリアが広がり、大雪の恐れ。太平洋側も急に冬本番の寒さになるでしょう。
「脱ドル体制なら関税100％」 トランプ氏、BRICSをけん制
「脱ドル体制なら関税100％」 トランプ氏、BRICSをけん制
トランプ次期米大統領は30日、中国やロシア、インドなど有力新興国の枠組み「BRICS」加盟国に対し、国際貿易で基軸通貨となっている米ドルの地位を揺るがすような行動に出れば100％の関税を課すと自らが運営するソーシャルメディアに投稿した。加盟国が増え、国際経済での存在感を高めているBRICSによる「脱ドル体制」の動きを、関税引き上げを材料に強くけん制した形だ。
