東日本大震災12年で各党談話（日本経済新聞 2023年3月11日 0:00 2023年3月11日 0:33更新）
与野党は11日、東日本大震災発生12年に当たり談話を発表した。
自民党
▽風評対策万全期す
福島県内の帰還困難区域で、希望者の早期帰還に努力する。東京電力福島第1原発の廃炉を着実に進める。処理水の処分による風評対策に万全を期し、漁業者らへの支援を継続的に実施する。
立憲民主党
▽政府は慎重判断を
インフラ復旧は進んだが、被災者は生活や仕事などに困難を抱えており、支援を続ける。原発の廃炉や処理水の海洋放出に地元の不安は消えておらず、政府に誠実な対応と慎重な判断を求める。
日本維新の会
▽震災の教訓生かす
原発処理水の海洋放出に伴う福島県と周辺に対する風評被害の払拭に全力で取り組む。震災の教訓を生かした災害・減災対策を強化し、地震や台風、豪雨など大規模災害の被災者と手を携える。
公明党
▽心の復興を具現化
心の復興、人間の復興を具現化すべく、子どもの心のケアや住民の孤立・孤独対策に取り組む。原発処理水の海洋放出は漁業者との誠実な対話を続け、科学的根拠に基づく情報発信に努める。
共産党
▽原発回帰強く抗議
岸田政権による原発回帰と大軍拡への復興財源流用に強く抗議し撤回を求める。被災者の暮らしとなりわいの再建、心のケアやコミュニティー形成に国が最後まで責任を果たすよう強く求める。
国民民主党
▽燃料費の値下げを
震災の教訓を風化させず、防災や減災対策に生かす。あらゆる物価高が被災地にも重い負担となっている。ガソリンやガス、電気代のさらなる値下げを政府に粘り強く働きかける。
れいわ新選組
▽事故収束が責任だ
原発事故は終わっていない。世界の英知を結集し、事故を収束させることは日本の責任だ。脱原発と再生エネルギー普及、震災と原発事故被災者の徹底的な救済と生活再建への支援を誓う。
社民党
▽原発依存に戻るな
福島県の復興は道半ばで、第1次産業の再生は緒に就いたばかりだ。政府は原発政策を転換したが、原発事故を経験した日本が再び原子力依存の道に戻ることは絶対にあってはならない。
政治家女子48党
▽切れ目ない支援を
12年の年月の中、刻々と変化する社会情勢に応じた心身のケアなど切れ目のない被災者支援の継続が重要だ。地震や津波、原発事故の教訓を風化させず、社会全体で次代に継承する必要がある。
参政党
▽東北を先駆地域に
被災地が復興へ次のステップを歩み出し、東北が日本の次なる社会の先駆的モデル地域に飛躍できるよう力を尽くす。震災の記憶を風化させず、多様な人々の協働で災害に強い国造りを進める。
〔共同〕
