新型コロナウイルスが全国で猛威を振るっており、東京都、大阪府など10都府県で緊急事態宣言が延長された。
新型コロナ感染による死亡者数は2月3日まで大阪府が全国で最多であったが、2月4日に東京都が最多となり、大阪府は第2位となった。しかし、10万人当たりに換算すると、2月6日での累積死亡者数は、大阪府は11.24人（累積991人）、東京都は7.28人（累積1017人）となり、大阪府は東京都の1.54倍である。
何故、大阪府は死亡者数が多いのか。原因の一つに、大阪府の維新府政にあると考える。
1994年に保健所法が廃止され、地域保健法の改正を経て、全国で852カ所あった保健所は20年後には半減した。「公務員は少ない方がいい」とか、「スリムな行政組織がいい」という風潮が保健所削減の追い風となった。
さらに、保健師削減を加速させたのが、橋下徹市長と松井一郎知事時代の2012年に制定された「職員基本条例」だった。
職員数の管理目標を5年ごとに決定することで職員を減らしていく。1995年に1万7000人だった職員数は8500人と25年間で半減、人口10万人あたりの職員数も全国最低水準になった。しかも、コロナ禍などの緊急時でも職員定数を増やせない仕組みになっている。
大阪府の惨状を訴えるのは、大阪府関係職員労働組合委員長の小松康則さんだ。
「昨年4月以降、保健師や保健所の職員は連日連夜の残業で、多い人は毎月100時間を超えており、『過酷』『悲惨』です。深夜であろうが急変や差し迫った相談の電話が入ると、自宅から駆けつけます。気がつくと子どもが学校へ行っていなかったという人もいました。それでも過労死ラインを超えて残業している職員を見ていると、子どもを残してでも役立ちたいと頑張っているのです。」
「維新府政になってから何事もトップダウンで、現場の声を聞こうとしません。スピード感はあるかもしれませんが、府民の声を聞いているのは現場の職員たちです。その声を聞かずに政策を決めても対策は不十分です。」
「労組ではこれまでも保健所や職員を増やしてほしいと訴えてきましたが、府から返ってくる答えは『条例で決まっている』『府民の理解が得られない』というものでした。それでも、私たちが声を上げないと、救える命も救えなくなると思い、オンライン署名に取り組みました。」
「保健所だけでなく、公務全体の職員が削減されるということは、確実にそのしわ寄せが住民に向かいます。私たちの労働条件がどうのという問題だけではなく、支援を必要とする人に手が届かなくなることを危惧しています。」
と語る。
維新知事はこれまで大阪府関係職員労働組合と敵対してきた。吉村知事に言いたい。労働組合との対立ではなく、「府民の命が第一」の府政に集中して頂きたい。
【引用】
＜コロナ死最悪の大阪＞聞け! 保健所職員の悲痛な訴え 「救える命救えない」「残業100時間超の人も」と府職労委員長 （アジアプレス・ネットワーク 2021.02.05）
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