岸田内閣 支持59%、不支持21%
NHKは、今月16日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2344人で、52%にあたる1216人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙1週間前の今月初めに行った調査より5ポイント上がって59%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって21%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40%、「支持する政党の内閣だから」が22%、「人柄が信頼できるから」が16%などでした。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が44%、「実行力がないから」が20%、「支持する政党の内閣でないから」が18%などでした。
岸田政権が取り組むべき課題
岸田政権が、今後、最も力を入れて取り組むべきだと思うことについて、6つの選択肢をあげて質問したところ、「経済対策」が38%、「社会保障」が16%、「外交・安全保障」が14%、「新型コロナ対策」と「エネルギー・環境」がそれぞれ9%、「憲法改正」が6%でした。
安倍元首相の国葬実施の評価
政府は、安倍元総理大臣の葬儀を、国の儀式の「国葬」として今年秋に行う方針です。この方針への評価を聞いたところ、「評価する」が49%、「評価しない」が38%でした。
詳しい分析
安倍元総理大臣の葬儀を「国葬」として行う政府の方針への評価を支持政党別に見ますと、与党支持層では「評価する」が68%で、「評価しない」の25%を上回りました。
一方、野党支持層では「評価する」が36%だったのに対し「評価しない」は56%と半数を超えています。また、無党派層では「評価する」が37%、「評価しない」が47%で、「評価しない」のほうが多くなりました。
年代別に見ますと、30代以下の若い人では「評価する」が61%と特に多く、「評価しない」は31%でした。一方、60代では「評価する」が41%だった一方、「評価しない」は51%と他の年代より多くなっています。
憲法改正議論を進める必要
今回の選挙で、憲法改正に前向きな自民・公明両党と、日本維新の会、国民民主党の4党が、改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を占めることになりました。
国会で、憲法改正に向けた議論を進める必要があるか尋ねたところ、「進める必要がある」が45%、「進める必要はない」が13%、「どちらともいえない」が33%でした。
詳しい分析
憲法改正に向けた議論を国会で進める必要があるかどうかを、支持政党別に見ますと、与党支持層、野党支持層、無党派層とも「進める必要がある」が「進める必要はない」を上回りました。特に与党支持層で58%と高くなりました。
一方、野党支持層では「進める必要がある」が43%、「必要はない」が27%でした。
無党派層では「進める必要がある」が34%で「必要はない」の15%を上回りましたが、「どちらともいえない」が42%と最も多くなりました。
男女別で見ますと、男性は「進める必要がある」が54%と半数を超えた一方、女性は「どちらともいえない」が42%、「進める必要がある」が35%でした。
年代別では、どの年代も「進める必要がある」が「必要はない」を上回り、中でも50代が59%と高くなっています。
各党の支持率
各党の支持率です。
「自民党」が38.4％、「立憲民主党」が5.3％、「日本維新の会」が6.5％、「公明党」が4.4％、「国民民主党」が1.6％、「共産党」が3.0％、「れいわ新選組」が1.4％、「社民党」が0.6％、「NHK党」が0.9％、「参政党」が0.9％、「特に支持している政党はない」が29.6％でした。
