１日のＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」では、高市早苗首相の外交デビューとなった米トランプ大統領来日や、韓国でのＡＰＥＣ出席などを特集した。
その中で米韓首脳会談では、韓国が原子力潜水艦開発の支援を要請し、トランプ大統領が承認する考えを示したことが伝えられた。
経済学者の高橋洋一氏は「韓国が持つんだったら日本もって、高市さんどこかで（トランプ大統領に）しゃべってんじゃないか？マリーンワンの中とかで」と指摘した。
その理由を「自民党と維新の連立文書の中で書いてありますよ」と指摘。「ええーっ！？」と驚きの声があがる中、解説役の政治ジャーナリスト青山和弘氏も「次世代の動力」と指摘した。
自維合意文書には「外交安全保障」の中に「わが国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ防衛能力の整備を加速化する観点から、反撃能力を持つ長射程ミサイル等の整備及び陸上展開先の着実な進展を行うと同時に、長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したＶＬＳ搭載潜水艦の保有にかかる政策を推進する」と記載されている。
高橋氏は「次世代の動力なんて原子力に決まってる」と指摘し、「連立合意をきちんと守ったら、やらざるを得なくなるんですけどね」と指摘した。
「公明党との連立だったらあり得ない。今度維新に代わって堂々と書いてある」とし、京大大学院教授の藤井聡氏も「これまで原潜の話なんて１００％無理だったでしょうね。レジームが完全に変わった。びっくりするくらい変わってるんです」と語った。
