じつは、東京で「巨大地震」が起きたら「東部」がアブないという現実 知られざる火災被害・犠牲者数の実態（現代ビジネス 2024.04.23）
2011年3月11日、戦後最大の自然災害となる東日本大震災が発生した。あれから13年、令和6年能登半島地震をはじめ何度も震災が起きている。
しかしながら、これから起きうる大きな自然災害（首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火）について本当の意味で防災意識を持っている人はどれほどいるだろうか。
もはや誰もが大地震から逃れられない時代、10刷ベストセラーの話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描かれ、また、防災に必要なデータ・対策が1冊にまとまっている。
（※本記事は宮地美陽子『首都防衛』から抜粋・編集したものです）
首都直下地震の火災による被害
いつか東京を襲う首都直下地震は、どのような被害をもたらすのか。
建物が崩壊するだけでなく、火災にも警戒する必要がある。
〈東京都が2022年5月に公表した首都直下地震の被害想定は、最大約11万8000棟で火災による被害が生じ、2482人が犠牲になるとしている。
（中略）
市街地の燃えにくさを示す指標「不燃領域率」の平均は東日本大震災直後の58.4％から約10年間で65.5％に改善した。
だが、延焼の危険性がほぼなくなるとされる7割には届いていないのが実情だ。木密地域の課題は首都の弱点にもつながる。〉（『首都防衛』より）
このまま対策が進まないのであれば、首都が火の海に包まれる危険性もある。
東京は「東部」が危ない
それでは、具体的にどのエリアが危ないのだろうか。
液状化などと同じく、やはり「東部」の危険性が高い。
〈東京消防庁が震災時の火災発生危険性をおおむね5年ごとに評価している「地域別出火危険度測定」によれば、地盤が軟弱で地震時に揺れやすい東京23区の東部で総合出火危険度が高い。
なかでも繁華街が目立つ台東区から中央区、港区北部、木造住宅の密集が著しい墨田区、江東区、荒川区で出火危険度が高かった。
同庁が消防隊や住民による消火活動を考慮せず、墨田区京島地区で同時に4件の火災が発生したシミュレーション（震度7・風速8メートル）を実施した結果、延焼により6時間後には8万6352平方メートル、東京ドームおよそ2個分の面積が焼失すると試算された。〉（『首都防衛』より）
100年前の関東大震災でも、被害を拡大したのは火災だった。
首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの地震とともに、火災についても最新データやシミュレーションを知って「そのとき」に備えたい。
つづく「『まさか死んでないよな…』ある日突然、日本人を襲う大災害『最悪のシミュレーション』」では、日本でかなりの確率で起こり得る「恐怖の大連動」の全容を具体的なケース・シミュレーションで描き出している。
