株高で潤うのは富裕層や外国人 この世を支えているのは中小・零細企業だ 田村秀男（週刊フジ 産経新聞 2024/4/7 16:30）
世は株高だし、春闘も連合集計では５％超の賃上げだ。仲間同士の花見会も盛り上がりそうだが、中には今後のフトコロ具合や事業のことを考えるとそう浮かれていられない向きもいるかもしれない。
参考になるのは、日本企業の戦略に関する伊丹敬之一橋大学名誉教授の４月１日付日本経済新聞経済教室論文である。伊丹さんは大企業について、「『好業績』にはまやかしの部分があるように思われる。未来のための成長投資を避け、また人件費を削って上げた好業績の部分がある」とズバリ指摘した。大企業による配当の設備投資や人件費に対する比率がともに、２００２年度以降急上昇してきたという。それに比べ、中堅・中小企業のほうはなだらかにしか上昇していないというデータを示した。
大企業は米国型の株主最優先の経営へと舵を切った結果、未来の可能性を危うくすると同時に、現下の働き手の生活も犠牲にしてきたのだ。産業界の頂点に立つ大企業がこんな有り様では、岸田文雄首相のフレーズ、「成長と分配の好循環」なぞ空しく響く。
そこでグラフを見ていただこう。財務省の法人企業統計にある企業の配当金、従業員への報酬（給与、賞与、福利厚生費の合計＝人件費）について、アベノミクスが始まった２０１２年度に比べ、２２年度にどれだけ増えたかを大企業（資本金１０億円以上）と中小・零細企業（資本金１億円未満）別に算出してみた。なるほど、伊丹さんの指摘通り、大企業の配当増は目覚ましい。それに比べ、従業員報酬、設備投資は貧弱である。対照的には中小・零細企業の収益配分は従業員報酬や設備投資に重点を置いているではないか。しかもいずれの増加額とも大企業を上回っている。国内総生産（ＧＤＰ）で表わされる私たちの暮らす実体経済は、消費の原資になる給与所得や設備投資に支えられて成長するのだが、貢献度は大企業よりも中小・零細企業なのである。
配当増は株高を支えるし、配当金は国民所得を押し上げるではないか、との見方もあるだろう。だが、そもそも株高で潤うのは主として富裕層だ。それに全上場企業株式のうち３割以上は外国人が保有し、配当金は海外に出る。実体経済向上のためには、家計所得と設備投資を増やすことが先決だ。
もう一つ、雇用数をみると、法人企業統計でみた昨年末の従業員数は大企業７２０万人に対し、中小・零細企業１９１６万人である。全産業の従業員数に占める割合は大企業２１％、中小・零細企業５７％である。残るのは中堅企業で２２％となる。
ここで気になるのは、中小・零細企業に対するネガティブな見方が経済メディアで目立つことだ。収益を挙げられない企業を「ゾンビ」だと呼び、新型コロナ時の無担保・無利子の「ゼロゼロ融資」打ち切り後の倒産、廃業は自然淘汰の法則とばかりに論じる。大企業が国内で投資や賃金・雇用を増やすわけではない現実を無視している。（産経新聞特別記者 田村秀男）
