国民の財産が勝手に奪われたり（例えば、国のために必要だからと財産を差し出させたり、家を潰して基地を作ったり）、徴兵制によって戦争に行かせられたり、政府に不都合な人間の調査や逮捕が横行したり、治安維持法のようなものを復活させることも可能になってしまいます。

参政党の「憲法構想案」が物議を醸している。国民の権利についての規定が現行憲法に比べて極端に少なく、「戦争放棄」の定めもない。どう読み解けばいいのか。憲法や人権問題に詳しい児玉晃一弁護士に分析してもらった。

その中で議論を呼んだのが、外国人の受け入れや権利の制限についての政策だ。火付け役となった参政党は、他の分野でも社会の少数者を支える制度をなくそうと訴えている。各テーマで打ち出す主張は、不正確な事実に基づき、時に当事者に対する「存在の否定」にも及んでいる。

衆院憲法審査会長ポストを立憲民主党に奪われた自民党は、参院での主導権は維持し、緊急事態条項創設を柱とする改憲の芽をつぶすまいと懸命。立民は自民がけん引する改憲に反対し、地方自治など新たな論点を打ち出す。参政党は教育勅語尊重など復古色の強い主張を掲げる。

20日投開票の参議院選挙で、外国人政策が争点の一部となっています。中には「外国人が優遇されていて日本人が損をしている」などと主張する政党もありますが、実態はどうなのでしょうか。また、そうした排外主義政策は、どのような結果を巻き起こすのでしょうか。

小笠原家庭教会を主宰しています。世界平和統一家庭連合（家庭連合）の信者です。1988年10月の、合同祝福結婚式（6500双）に参加し、妻と出会いました。現在2男3女の父親です。

統治権の主体は天皇とされ「国民主権」は否定されています。３条は「天皇は…神聖な存在として侵してはならない」と明治憲法の「神聖にして侵すべからず」と全く同じです。国民には「日本をまもる義務」が課され徴兵制につながります。

読売新聞社は２０日投開票の参院選について、３、４の両日、序盤の情勢を探った。自民党は選挙区選で苦戦を強いられ、獲得議席が４０程度にとどまる可能性がある。公明党との合計でも５０議席前後で、与党で過半数（１２５議席）を維持できるかどうかは微妙な情勢だ。

夏の参院選は事実上の「政権選択選挙」となる。政権与党は過半数を維持できるのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏と青山和弘氏が全選挙区の情勢を分析した。

安倍元首相の事件を家庭連合の問題にすり替え、暴力を否定するどころか犯人に同情する空気すらつくられてしまった。選挙期間中に人の命を狙うような事件を糾弾できない社会は、絶対に許されてはいけない。それは何度でも叫びたい。