社会 三浦瑠麗氏 SNSの発言を巡った裁判で敗訴が確定…訴えた元テレ朝アナが困惑した「三浦氏のクセ」
コメンテーターとしてさまざまなテレビ番組に出演していた国際政治学者の三浦瑠麗氏。彼女のSNSでの発言が不法行為にあたるとして、300万円の損害賠償（慰謝料）支払いを求めた裁判。敗訴が確定し、三浦氏に30万円の損害賠償支払いが命じられた。
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政治・経済 あぶり出された、政権によるメディア抑圧の裏側 恫喝されて萎縮したテレビ。自ら進んですり寄った新聞も
放送法は、NHKや民間放送に対して、政治的に公平であることを求めている。従来は「放送事業者の番組全体をみて判断する」という解釈だったが、2015年5月、高市総務相が国会で「一つの番組のみでも判断することがある」という新解釈を述べ、情勢が一変した。
科学・技術 運動のしすぎは老化を早める!? アンチエイジングに効く運動術・食事術
「みなさんアンチエイジングというと、どうしても美容的な、体の“外側”の若返りのイメージが強いんですね。でも、“内側”を美しくすることも大事な役目です。食事と運動が大きく関わっています」
政治・経済 衆院山口4区補選“安倍後継”吉田真次氏の勝利に黄信号…昭恵さんのひと言に林派が激オコ
4月23日投開票の衆参5補欠選挙。うち2つが行われる自民の岩盤選挙区・山口で異変が起きている。安倍晋三元首相の後継として、昭恵さんが主導して山口4区に擁立した前下関市議の吉田真次氏（38）の勝利に黄信号がともったというのだ。
国際 仲介者演じる中国と温度差、プーチン氏は侵略継続を正当化…習近平氏は表情変えず「和平交渉を」
中国の 習近平（シージンピン）国家主席は22日までのロシアへの公式訪問で、プーチン大統領と結束して米欧が主導する国際秩序に対抗していく構えを強く打ち出したが、ウクライナ侵略を巡る両者の間には温度差が見られた。
政治・経済 もう移民に頼るしかない日本…古賀茂明
それを今一気にやるのは痛みが大き過ぎて不可能。痛みを和らげながらと思うと時間がかかり過ぎて間に合わない。財務省トップだったある官僚OBは、「古賀さん、日本は3年以内に破綻しますよ。絶対に」と力を込めて言った。財政も深刻だが、最大の問題は少子化だ。
政治・経済 日銀・植田次期総裁のもとで大幅な円高へ転換か…榊原英資
さて、日本経済だが、2022年度、23年度、24年度は景気回復が軌道にのり、1.3％～1.5％と、従来より高い成長率が達成されるとの予測が一般的である。日銀は既に金融緩和策を昨年12月に修正し、引き締め策に転じている。おそらく、23年度はさらにその流れが勢いづいていくのだろう。
政治・経済 ＜社説＞あすから統一地方選 自治の力が地域変える…東京新聞
北海道、神奈川、福井、大阪など九道府県の知事選があす告示され、四年に一度の統一地方選が始まる。国政選挙と比べて有権者の関心の低さは否めないが、地方自治の担い手を選ぶことは身近な暮らしの問題を決める重要な機会でもある。地域を再生し、未来を選ぶために貴重な票を投じたい。
科学・技術 欧州最高の”知の巨人”が語る｢日本復活への3条件｣、＜研究費の増額＞＜若者の創造性の発揚＞＜異論への称賛＞
「世界最高の知性」の一人と言われるジャック・アタリ氏。「ソ連崩壊」から「ドナルド・トランプ誕生」まで数々の歴史的出来事を予言してきた彼は、国際競争力が落ちる日本に“今こそ必要なものが3つある”と言います。
政治・経済 高市早苗氏が「もう質問しないでほしい」発言をしぶしぶ撤回 総務省文書作成者は「レクあった」証言
放送法の新たな解釈が首相官邸側の働き掛けによって示されたとされる疑惑を巡り、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は20日の参院予算委員会で、野党議員に「もう質問しないでほしい」と述べた15日の国会答弁を撤回した。野党が求める陳謝には応じなかった。
社会 神宮外苑の樹木大量伐採「世界のサカモト」反対メッセージ 小池都知事“完全スルー”の真意
よほど触れられたくないらしい。東京都の明治神宮外苑の再開発に伴い、大量の樹木が伐採される問題を巡って、世界的音楽家・坂本龍一氏が反対の意を記した手紙を小池都知事に送付。ところが、小池都知事は“完全スルー”を決め込んでいるのだ。
科学・技術 Googleに4連続で負けたマイクロソフト、AIで大逆転できた理由
マイクロソフトはその勢いに乗り、電子メール、検索、メッセージング、ビデオ会議、ゲーム、音楽、と様々な分野へ進出しようとします。しかし、どれも上手くはいきませんでした。Internet ExplorerはChromeに負け、HotmailはGmailに負けたのです。
政治・経済 少子化対策の首相会見「若い方々の所得を向上させる」 問題解決の覚悟が見えぬ
岸田文雄首相が子育て支援と少子化対策について記者会見した。柱として掲げたのは、若い世代の所得増、社会全体の構造・意識改革、全ての子育て世帯への切れ目のない支援の三つである。新たな3本柱は、いずれも踏み込み不足が否めない。
社会 人口激減、今後20年が「一番きつい」 近未来に起きる「介護難民」「多死社会」
政府が対策に乗り出してから30年。有効な手を打てずに少子化は加速し、昨年の出生数は見込みより11年も早く、統計開始以来初の80万人割れとなった。近未来に人口が激減する社会が到来するのは避けられず、識者は少子化対策とともに、社会機能を維持する対策の必要性を指摘する。
文化・歴史 金持ちのまま死んだら天国に行けない…池上彰｢アメリカの富豪が莫大な寄付をする本当の理由｣
なぜアメリカの富豪は莫大な寄付をするのか。ジャーナリストの池上彰さんは「聖書の記述が、アメリカの寄付の文化を生み出した。『マタイによる福音書』に、『金持ちが神の国に入るよりも､らくだが針の穴を通る方がまだ易しい』というエピソードがある」という――。