社会 民事適用・非公開は違憲 解散命令で家庭連合が主張
東京地裁による解散命令を不服とし、東京高裁に即時抗告した世界平和統一家庭連合（家庭連合）は、６月20日付で主張書面３通を高裁に提出した。その中で、政治学者・仲正昌樹金沢大学教授、憲法学者・小林節慶応義塾大学名誉教授の意見書を基に、解散命令の不当性を主張。
社会 
政治・経済 参院選「全選挙区当落予測」
夏の参院選は事実上の「政権選択選挙」となる。政権与党は過半数を維持できるのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏と青山和弘氏が全選挙区の情勢を分析した。
科学・技術 実は「時間は3次元」で時間が空間を生んだ
アメリカのアラスカ大学フェアバンクス校（UAF）で行われた研究によって、これまでの常識を覆す「時間は3次元であり、空間はそれが生み出す二次的な効果に過ぎない」という新しい理論が提唱されました。
社会 富士山が噴火したら…首都圏はどうなる？ 元国立極地研究所所長・島村英紀氏が解く
富士山は江戸時代の1707年（宝永の大噴火）を最後に噴火していない。いつ起こってもおかしくないといわれるが、どんな被害が想定されるのだろか。「火山入門—日本誕生から破局噴火まで」の著者で、元国立極地研究所所長の島村英紀氏（火山学）にまとめてもらった。
政治・経済 家庭連合「解散命令」に異議 参院選出馬表明 日本の家庭を守る会 小笠原 裕氏
安倍元首相の事件を家庭連合の問題にすり替え、暴力を否定するどころか犯人に同情する空気すらつくられてしまった。選挙期間中に人の命を狙うような事件を糾弾できない社会は、絶対に許されてはいけない。それは何度でも叫びたい。
科学・技術 ルーターの位置を変えるだけでWi-Fi速度は劇的に改善？簡単5ステップで解説
「最近、動画がカクカクして重い」 「オンライン会議が大事なタイミングで固まってしまった」 「スマホゲームでタイムラグがひどい」など、ご自宅のWi-fi環境にイライラを感じていませんか？ もしかしたらWi-Fiルーターの「置き場所」を変えるだけで、その悩みがあっさり解決するかもしれません。
国際 「イラン空爆」を目の当たりにした金正恩が恐怖におののくトランプの「地下シェルター爆死作戦」
アメリカのトランプ大統領が電撃作戦の成果をこう自画自賛する中、イランから遠く離れた北朝鮮の独裁者・金正恩総書記が恐怖におののいているという。北朝鮮とアメリカの内情に詳しい国際軍事アナリストが内情を明かす。
社会 キャッシュレスは時代遅れに 店舗が続々「現金のみ」へ回帰する“切実な理由”
キャッシュレス決済が浸透する一方で、意外にも「現金のみ」の店舗が増加しています。２０２５年１〜３月だけで１１７２店舗がキャッシュレスを止め、現金払いに戻りました。背景には端末コストや手数料負担、支援制度の終了など、経営上の課題があります。特に小規模店ではこの傾向が顕著です。
政治・経済 「使い捨ての駒のように扱われた」 玉木雄一郎氏には「トンズラ」の前科があった！ 「保身からはしごを外して知らんぷりはひど過ぎる」
玉木氏の無責任なトンズラ体質はいまに始まったことではない。昨年の衆院選で国民民主党候補として岡山1区から出馬した、現赤磐市議の佐々木雄司氏（54）が語る。
政治・経済 自民、歴史的惨敗 過去最低２１議席、都民ファ第１党―公明後退、立民上積み・都議選
任期満了に伴う東京都議選（定数１２７）は２２日投開票された。自民党は獲得議席が２１にとどまり、過去最低だった２０１７年の２３を下回る歴史的惨敗を喫した。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が３１で、第１党を奪還。
政治・経済 選択的夫婦別姓、多数が「旧姓の通称利用の拡大」を支持…【政治山クリックリサーチ】
政治山では「選択的夫婦別姓」についてアンケートを実施しました。その結果、「制度を定めず、旧姓の通称利用を拡大する。」が45.1%と最も多く、続いて「制度を定めず、旧姓の通称利用も拡大しない。」が20.7%、・・でした。
政治・経済 小泉進次郎、“次期首相”調査でトップ君臨に「みんな騙されるな」「ありえない」国民が寄せた“本当の声”
物価高に米騒動と、日本国民が苦しさを訴えている今。わかりやすいパフォーマンスに騙されず、本当に日本を良くしてくれる指導者を選ばなければならない。
政治・経済 「小泉氏が悪質なのは…」ヒーロー視される進次郎農相の問題点を専門家が指摘
農協にももちろん問題点は多々あるわけですが、ひたすら農協を叩いている。農業だったり、あるいは中間業者を叩くことやってるわけでしょ。小泉氏が悪質なのは、・・
政治・経済 進次郎農相の「500%」発言で抗議殺到、ついに声明文…“元凶”にされたコメ卸「木徳神糧」の困惑
「声明文」を発表したのは、名指しこそされなかったが、進次郎から国会で糾弾されたからだ。進次郎農相は6月5日の衆院農水委でこう言い放った。「コメの流通は複雑怪奇」「社名は言いませんが、ある大手卸の売上高は前年比120％を超え、営業利益は対前年比500％くらいです」
政治・経済 「消費税減税」は財政破綻を招くというウソ 国民の不安をあおる「自民党」と「財務省」の主張にだまされるな…古賀茂明
社会保障は国家の責務の中でも最優先されるべきものだ。もし消費税で足りなければ、外から財源をもってくるべきである。その財源は、法人税でも所得税でも良いし、租税特別措置を含む大企業補助や防衛費などの他の歳出の削減でも良い。富裕層に対象を限定して社会保険料のアップや年金給付額の削減を行っても良い。