岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源となる「子ども・子育て支援金」について、当初は国民一人あたり月300円～500円程度の負担と言われていたが、「1000円超もありうる」と加藤鮎子こども政策担当相が認めたことで、批判が殺到している。最新報道から、問題の核心に迫る。

群馬県の山本一太知事は18日夜、文芸春秋電子版のオンライン番組に出演し、自民党派閥の裏金事件について、「始まったのは間違いなく（安倍派前身の）森派が始まってからだと思う。会長の了解なくできるわけないんで、森（喜朗元首相）さんが知らないはずがないというのが私の感覚だ」と述べた。

政府の少子化対策関連法案が18日、衆院特別委員会で可決された。野党は医療保険料と合わせて徴収し財源にする「子ども・子育て支援金」について、「増税そのものだ」と撤廃を要求。日銀が保有する上場投資信託（ETF）の分配金使用など2本の財源修正案が野党から提出されたが、いずれも否決された。

自民党の派閥裏金事件後で初の国政選挙となる衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の補欠選挙が１６日、告示された。東京と長崎で不戦敗を選択した自民は、立憲民主党と一騎打ちとなる島根に全力を傾注。立民は「政治とカネ」を最大の争点にして全勝を目指す。

岸田首相は、「賃上げ、賃上げ」と声高に騒いで国民に「大幅な賃上げ」の期待を煽り、その結果として、国民が「物価の伸びを超える」という言葉を聞いた途端に、物価の伸びを超える「賃金」の伸びだと思い込むように仕向けた。

岸田文雄首相が11日午前（日本時間12日未明）、米連邦議会の上下両院合同会議で英語で演説した際「日本の国会では、こんなにすてきな拍手を受けることはまず、ありません」と発言したことに、SNS上で批判のコメントが相次いで寄せられている。

また、健康食品業界団体である日本健康・栄養食品協会の会長に、山東昭子参院議員が就任していること、さらに同協会が自民党に多額の献金を行っていることに対し、「不適切にもほどがある」とし、業界と政治の関係性を見直すように求めた。

事件では、塩谷氏が座長を務めた安倍派だけでなく、岸田派でも元会計責任者が立件されている。塩谷氏は首相の処分が見送られたことについて「党全体の問題として、総裁の責任も問われるべきだ」と改めて主張した。

自民党派閥の裏金事件をめぐり、下村博文衆院議員が政倫審後に発言したとされる音声データの存在が明らかになりました。音声では、裏金作りが「森元総理が会長の時にスキームが作られた」ことが示唆されるなど、政倫審では語られなかった内容もありました。

《「平均で500円」「（給与が上がるから）実質負担は生じない」岸田総理、加藤少子化担当大臣の説明がもはや欺瞞としか思えません。本気で取り組むなら負担を正面から話し国民の理解を得るべき、そこを誤魔化すから不信が高まる。政策推進の障害が岸田内閣でしょう。》

時事通信が５～８日に実施した４月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比１．４ポイント減の１６．６％となり、政権発足以来最低を更新した。自民党は派閥裏金事件を受け、安倍、二階両派の幹部を処分したが、内閣支持率の回復にはつながらなかった。