だが、そもそも株高で潤うのは主として富裕層だ。それに全上場企業株式のうち３割以上は外国人が保有し、配当金は海外に出る。実体経済向上のためには、家計所得と設備投資を増やすことが先決だ。

塩谷氏は処分に先立ち、党紀委に提出した弁明書に「独裁的・専制的な党運営に断固抗議」「スケープゴートのように不当に重すぎる処分を受けるのは納得がいかない」などと記述。4日、報道陣に対し岸田首相の処分がないことに「同じように処分を受けることが公平な考え方だ」などと述べ、怒りをにじませた。

いったい自民党というハレンチ集団は、どこまで国民を愚弄すれば気が済むのか。派閥パーティー裏金事件が火を噴いて5カ月。実態解明が一切進まないまま、“やってる感”の末の「処分」パフォーマンスで幕引きとは、茶番劇にもほどがあるというものだ。

「まるでスケープゴート（生けにえ）のよう」――。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で4日、党から「離党勧告」を受ける安倍派の塩谷立・元文部科学相は党に弁明書を提出した。党執行部による処分の決定手法は「独裁的・専制的」で、「到底受け入れることはできない」と明記。

「選挙に出る時は皆に推されるが、やめる時は一人で決断するもんだ」和歌山県議時代を含めると、議員歴は約半世紀に及ぶ。８５歳ベテランのずしんと響く一言に、岸田首相は恐縮しきりだった。

自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、岸田首相（自民総裁）が安倍派元幹部らに検討している処分には三つのハードルが待ち受けている。元幹部らが素直に受け入れない可能性があり、真相解明は棚上げになる見通しだ。首相自身に処分がないことにも党内で不満がくすぶっている。

日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんが90歳を前に回顧録『戦後憲法史と並走して　学問・大学・環海往還』を語り下ろした。今は亡き盟友で、俳優の菅原文太さんや作家の井上ひさしさんとの交遊も交え、焦土から立ち上がった「この国のかたち」を世界水準の憲法学で意義づけた人生を振り返っている。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、安倍派幹部の一部を「離党勧告」とする案が党内で浮上していることが29日、判明した。党の処分では除名に次いで2番目に重い。

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。この民間構成員が事務局を務める財団法人「自然エネルギー財団」が過去に行ったシンポジウムでの資料。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、キックバック（還流）を受け取っていた議員らは「秘書に任せていて知らなかった」などと釈明し、責任逃れを続けている。今後、国会の政治改革の論議で、政治家の責任を問う法改正を実現できるのか。

自民党和歌山県連が昨年11月に主催した「ハレンチ懇親会」をめぐる問題が、とうとう海外メディアにも取り上げられた。英BBCが15日、〈流出した証拠によれば、水着姿の女性が参加者の膝の上に座っていた〉。さらに、ダンサーに口移しでチップを渡していたと説明。

「政治とカネ」の問題を厳しく批判してきた泉房穂・前兵庫県明石市長と、現代政治分析が専門の白鳥浩・法政大大学院教授に、今回の政倫審をどう読み解いたか、有権者の政治不信の払拭には何が必要かを聞いた。