社会

吉村洋文・大阪府知事の「高校無償化」に反発続々 灘高校・前校長は「全校生徒にマイナスの影響が出る」

大阪府の計画案は少子化対策の一環として私立高校を含めた所得制限なしの完全無償化を進めようとするものだが、一定額を超えた分の授業料などについては学校が負担するという内容だったため、府内の私立学校のトップ、制度設計について懸念する保護者が反発していた。さらに・・
政治・経済

河野デジタル相、マイナ保険証問題でメール謝罪も「なんで支援者にだけ?」批判殺到…26日には集中砲火も

だが、総点検本部のトップを務める河野大臣は、7月22日までの日程で、北欧や中東の6カ国を歴訪中。支援者向けのニュースレターでのみ謝罪したことに、SNSでは批判が殺到した。
政治・経済

橋下徹氏 立憲・泉健太代表に〝退場勧告〟「直ちに国会議員辞めて民間人に」

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(54)が18日、ツイッターで立憲民主党の泉健太代表(48)に三くだり半を突き付けた。両者は数日前からSNSでバトルを展開。
政治・経済

相次ぐマイナトラブルで総務官僚“天下り”団体が「利権拡大」焼け太り 血税使い予算6倍増!

相次ぐトラブルも、利権拡大のチャンスなのか。マイナンバーの問題を巡っては政府やシステムを請け負う民間企業ばかりが矢面に立たされているが、忘れちゃ困るのは制度の運用団体の存在だ。トラブル続出で関連業務が増えるほど団体の「懐」が潤う。焼け太りの構図なのである。
政治・経済

立憲・小川淳也氏 小沢一郎氏の執念に「本当に敬服する」「普通では出来ない」

立憲民主党の小川淳也前政調会長は17日、自身のツイッターを更新。「野党の予備選による候補者一本化を正面から肯定するのは、橋下さんと小沢さんくらいか。普通では出来ない。並では出来ない。それだけ政権への執念、大義、大欲にかられなければとれも出来ない」とリツイート。
政治・経済

岸田内閣支持率下げ止まらず、マイナ対応など響く…各社世論調査

岸田文雄内閣支持率の下落が続いている。朝日新聞が17日に報じた世論調査では前回6月調査から5ポイント下落の37%となり、4月調査以来の30%台に落ち込んだ。下落は2カ月連続。不支持率は4ポイント上昇の50%になった。
政治・経済

次期衆院選「政権交代へ最終戦」 立民・小沢一郎衆院議員インタビュー…「55年体制」崩壊30年

自民党の一党支配が続いた「55年体制」の崩壊から8月で30年を迎える。近年の野党の弱体化で政権交代の可能性が遠のいているとの見方が出る中、2度の政権交代で立役者となった立憲民主党の小沢一郎衆院議員に日本政治の現状について聞いた。
政治・経済

「強きを助け、数字もごまかした」安倍政権「岸田総理よ、国民負担をまず減らせ」【泉房穂の「ケンカは勝つ!」第10回】

給料が上がらない状況で、増税、社会保険料上乗せ、物価高の三重苦を押しつけたら、そりゃあ国民は疲弊し、経済も成長せんし、少子化は加速するに決まっている。岸田総理よ、これ以上、国民の負担を増やすなと言いたい。今は、国民の負担を減らし、給料を上げるのが何より優先すべき経済政策です。
政治・経済

維新はこのまま野党第1党になれる? 野心的な「計画」とその達成度 躍進の影に不祥事、問題が続発

公認候補予定者は既に100人近く。野党第1党・立憲民主党の約150人も射程に入れ、最終的には289の小選挙区全てに立てる構えだ。維新からの出馬をにらみ、他党の現職議員が無所属になる動きも表面化している。馬場が自信を深めるのには理由がある。
政治・経済

重要な個人情報があまりに軽く扱われている…マイナカードを強行する岸田政権への反発が高まる根本原因

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいる。法政大学大学院の白鳥浩教授は「問題の原因は、現場の対応ではなく、あまりにも性急にマイナンバーカードの普及を進める岸田政権の制度設計にある。まずは国民の不安を解消することに全力を尽くすべきだ」という――。
政治・経済

史上最高の71兆円税収も庶民の税負担増加 余剰金は防衛費に回す理不尽な現実に気づくべき…古賀茂明

2022年度の税収が史上最高を更新し、71兆円台に達した。本来は、税収が増えたら、将来に備えて少しでも借金を減らそうと考えるのが普通だ。しかし、この国の権力者たちは、これを自分たちの好きなことに使ってしまおうと考える。ここでいう「好きなこと」とは、戦争の準備だ。
政治・経済

マイナ保険証の不具合 都内首長、苦言や要望相次ぐ 世田谷区長「高齢者施設は困っている」 多摩市長「いったん立ち止まるべき」

各地でトラブルが問題化しているマイナンバーカードを巡り、東京都内自治体の首長から国などへの苦言や要望の発言が相次いでいる。特に保険証と一体化させる「マイナ保険証」には不具合や制度のあり方に、現場の疑問は強まるばかりだ。
政治・経済

新聞・TVなぜ沈黙? 首相側近・木原誠二官房副長官の“異次元不倫”は広末涼子W不倫を超える

不倫にも格差がある。広末涼子のダブル不倫はテレビのワイドショーやスポーツ紙がお祭り騒ぎで報じている。だが、岸田首相側近である木原誠二官房副長官(53)の不倫は、同じ週刊文春(6月22日、6月29日号)が巻頭で報じているのに、新聞・テレビは沈黙したままである。
社会

<社説>コロナ感染拡大 「第9波」を警戒せねば…東京新聞

新型コロナウイルスの感染者が再び増加している。専門家は「第九波が始まった可能性がある」として、夏に向けて感染がさらに拡大する懸念を指摘した。特に沖縄県では感染が急速に拡大している。入院患者や重症者が増加傾向にあり、医療態勢が逼迫する懸念が指摘されている。
政治・経済

世論は77%反対でも与党が「解禁」目指す理由 殺傷武器の第三国輸出 「隣の韓国の受注額は…」

自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を巡る与党協議で、要件緩和にかじを切った。輸出拡大によって防衛産業を支援したい自民党側の要求を、公明党が条件付きで容認した形。殺傷能力のある武器の輸出解禁が現実味を帯び始めている。