むしろ、現場の状況を把握できていない中央からの指示が混乱の原因になることが予想される。災害現場に近く現場のニーズがよくわかっていて、なおかつ迅速で柔軟な対応ができるのは市町村だ。

環境問題解決のため、各国が財源を拠出しあう「地球市民税」「世界大蔵省構想」。これは後に国連で提唱され、現在、議論が進んでいる「国際連帯税」を先取りしていた。また、国連改革としては、安全保障問題を切り離し「環境問題だけを話しあう第二国連を設立し、日本に誘致する」という大胆な構想も打ち立てていた。

時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比２．３ポイント減の１６．４％となり、２０１２年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。

最後は、石原慎太郎元都知事の「懐刀」と呼ばれ、石原都政で副知事を務めた濵渦武生氏。実は小池百合子知事の父・勇二郎氏（故人）と大学生の頃に知り合い、勇二郎氏の選挙を手伝ったこともある。その父から直接、「百合子はアラビア語が全然できない」と聞かされたという。

公開するのは10年も先のことという。中身は政治資金の一つ、政策活動費の領収書である。卒業を記念して校庭などに埋めるタイムカプセルのつもりだろうか。未来の自分に宛てた手紙を、照れながら読み返すような楽しみはない。

政治とカネ問題の再発防止に向けた、政治資金規正法の改正について、6日衆議院本会議で、自民党提出の修正案の採決が行われ、賛成多数で可決された。

衆院採決が迫る政治資金規正法の改定案。不可解な動きを見せてきたのが、日本維新の会だ。企業献金の廃止などで他の野党と一致していたのに、自民党と接近。焦点の政策活動費では抜け穴が疑われる見直し案を先導した。そうかと思えば自民の規正法改定案に抵抗する。

立憲民主党は政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出した。それにも関わらず、岡田克也幹事長や大串博志選対委員長ら一部の幹部が、政治資金パーティーの開催を予定していたことが発覚した。国民が怒りの声をあげると、突如、自分たちのパーティーの自粛を決め込んだ。

2日投開票の東京都港区長選では、政党推薦を受けなかった無所属新人の清家愛氏（49）が初当選し、現職の武井雅昭氏（71）は自民、公明両党の推薦を受けながら競り負けた。派閥の裏金問題が長引く自民への逆風も影響したとみられる。

「これまで何度騒ぎ立てられても、小池都知事は略歴から『カイロ大学卒業』の文言を外すことはありませんでした。それがここにきて、プロフィールから消すようなことがあれば、『学歴隠ぺい』『エジプトへの裏切り行為』などと批判を浴びることになるでしょう」

６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。

小池氏が8年前の都知事選で掲げた介護離職、残業、多摩格差など「7つのゼロ」について、「どこに行ったのか。どれもゼロになっていない」と批判。明治神宮外苑の民間事業者による再開発事業などにも矛先を向け、3選出馬が確実視される小池氏との対決姿勢を鮮明にした。

自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、菅家一郎元副復興相（69=衆院比例東北ブロック）が2021年に安倍派（清和政策研究会）からキックバックされた678万円を原資として、自身が代表を務める党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した――と27日付の毎日新聞がスクープ報道した。

京都大学大学院教授の諸富徹氏は、著書『私たちはなぜ税金を納めるのか 租税の経済思想史』（新潮選書）の中で「アメリカ税制史を通じて、最もラディカルな法人課税」と評し、興味深いその目的を紹介している。一部を抜粋・再編集してお届けしよう。