政治・経済 岸田首相の“新年会ハシゴ”が能登地震の被害を拡大。災害でも自己責任、日本はおかしい！…≪泉房穂の「ケンカは勝つ！」第29回≫
今回、岸田首相にいちばん足りないのは情熱。つまり、被災者への愛です。次に足りないのは判断力。岸田首相には責任感もない。責任を取りたくないから官僚に言われるがままに動いた。岸田首相の政治家としての資質の欠如が、被害を大きくした。
政治・経済 
政治・経済 「万博成功すれば北陸に夢や希望が」維新・馬場代表の主張に大ブーイング…「赤字なら党に責任」発言も支持されず
馬場氏が「万博の成功が震災復興につながる」と発言したことにも、SNSで大ブーイングが寄せられている。《なんで、万博の成功が復興支援につながるのかわからない。工事業者の取り合いになるだけでも足を引っ張り、工賃の上昇になるだろうと容易に想像ができる》
政治・経済 政治刷新本部 岸田総理の本気度に疑問符。問題の本質は派閥じゃない、政治とカネ。
党として事実解明をしない上、派閥の「ボス」の面前で客観的かつ抜本的な議論ができるのか疑わしい体制となっている。根本から変えるには、やはり選挙しかない。落選への危機感がないから、自民党も本気で対応しない。変えるぞ、という緊張感の中で、政治資金の問題も透明化に向けて前進するはずだ。
政治・経済 絶望の声殺到「安倍派幹部の立件断念へ」トレンド１位 捜査進捗報道受け「何なんだこの国」
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題の捜査をめぐる報道をうけ13日午後、X（旧ツイッター）の国内トレンドワードで「安倍派幹部の立件断念」が1位になった。「国民なら1円の誤魔化しも許さないが、権力者の脱税を立件すらできないとは国民を舐めすぎだ」
政治・経済 「小出し」批判の自衛隊派遣だけじゃない…ちぐはぐな災害対応続ける岸田政権に見えない「危機感」
能登半島地震発生から15日で2週間。岸田文雄首相が「総力を挙げる」とした政府の対応が問われている。家屋倒壊による生き埋め多発で「時間との闘い」となる中、自衛隊や消防は適切に派遣されたのか。司令塔である首相官邸の危機対応は十分だったのか。
政治・経済 岸田首相、地震の被災者に「最大20万円貸します」であふれる憤激「こんなひどい政府聞いたことない」
《住むところも失い家族も失い20万貸付って岸田政権と厚生労働省は鬼か》《被災地では仕事も無いし働く事も不可能 借金だなんて悪魔の所業だ》《こんな酷い政府聞いたことないぞ》
社会 実は「常識」を捨てると手に入るもの７選、2024年チャンスを逃す人の特徴５選、他
実は「常識」を捨てると手に入るもの７選。「自分の人生」が欲しいなら「他人の目」を捨てる。「自分らしさ」が欲しいなら「見栄」を捨てる。「可能性」が欲しいなら「常識」を捨てる。「成長」が欲しいなら「後悔」を捨てる。「自信」が欲しいなら「甘え」を捨てる。
社会 志賀原発「異常なし」から考えた 運転中だったら？「珠洲原発」だったら？ 震度7の地震は想定内なのか
元日の北陸を襲った能登半島地震。震度7という激震と津波が大きな被害をもたらしたが、地震直後から大いに気になったのは、震源に近い北陸電力志賀原発だ。志賀原発は原子炉建屋直下に活断層ありと判定されるなど、いろいろといわくのある原発。今回耐えたから大丈夫と言えるのか。
国際 「トランプ氏とは交渉できる」 中国政府系の専門家は「バイデン氏と民主党の惨敗」を予測
緊張が続く米中関係は、今年秋の米大統領選を経てどう変わるのか。中国政府系シンクタンク、中国社会科学院の呂祥米国研究所研究員は、トランプ前大統領の再選の可能性が最も高いと予測し「彼とは交渉ができる」と関係改善に期待する。
国際 再びトランプ政権になっても日本と韓国は連携強化を 尹錫悦政権のブレーンが強調する「協力の利益」
バイデン米政権下では日米韓の安全保障協力が強化され、中国や北朝鮮との対立が続いた。今年秋の大統領選を経て、こうした構図は変わるのか。韓国の尹錫悦政権の外交ブレーンでもある韓国国立外交院の朴喆熙院長は「各国で政治指導者が代わっても、これまでに築かれた枠組みは続くだろう」と展望する。
国際 トランプ氏再選は日本、韓国など同盟国には「悪夢」 元国家安保会議アジア部長が見通す最悪のシナリオ
東アジアでは北朝鮮が核ミサイル開発をやめず、中国が影響力拡大を続ける。大統領選後の米国は中朝といかに向き合い、日本や韓国などの同盟国と付き合うのか。
国際 バランス重視のバイデン氏か「予測不能な」トランプ氏か 11月大統領選後の世界は？ ジョセフ・ナイ氏に聞く
イスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘やロシアのウクライナ侵攻などが続く中で今年秋に米大統領選が迫る。どちらの戦争にも深く関わる米国は大統領選を経てどう変わり、世界に何をもたらすのか。
社会 ＜社説＞能登半島地震1週間 被災者守る態勢を早急に…毎日新聞
石川県で最大震度7を記録した能登半島地震の発生から1週間となった。今回の地震を直接の原因とする死者数は100人を超え、半島先端の奥能登を中心に避難者は約3万人に達している。通信・交通手段の途絶で孤立し、支援物資を届けられない集落も多く残る。
社会 「奇跡だ、助からないと思った」 日航機炎上事故で乗客らが見たもの
2日午後5時40分に羽田空港で何があったのか、なぜ両機が同じタイミングで同じ滑走路にいたのか、調査が進められている。現時点では、乗客が自ら撮影した動画や証言を通じて、数分間の恐ろしい体験と、助かったことへの驚きを語っている。
政治・経済 長く続いた自民1強も政治とカネから支持率最低水準へ…2024年、政治の構図に変化は起こるか？
2024年は自民党・公明党が政権に復帰して12年を迎える。第2次安倍政権以降、長らく自民1強時代が続いているが、昨年末には派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が事件に発展。内閣支持率は政権復帰以降の最低水準に陥り、政権維持を危ぶむ声もある。